A. セルフ運営プラン
PC・スマホで受検可能。運用に必要なノウハウを詰め込んだツールを提供。
代行範囲：低
営業- 窓口
- システム
- 事務作業
厚労省基準に準拠した
ストレスチェックの専門機関
2028年4月ストレスチェックがすべての企業で義務化
煩雑なストレスチェック業務の
事前準備から実施まで、
まるっと支援。
厚労省基準に準拠したストレスチェックを、
10年以上にわたり支援。
2万人規模の自治体から数名規模の民間企業まで、豊富な実績と運用ノウハウを培ってきました。
Web・紙受検の併用から、名簿登録、印刷・封入・発送、受検勧奨、結果処理、問い合わせ対応まで、現場で発生する煩雑な実務を一括でサポートします。
ストレスチェック運用で、
もう悩まなくて大丈夫です。
導入イメージ
徹底した実施機関向けの
サービスを展開
ストレスチェックの実施業務に必要な
バックオフィス業務に応じておまかせ
- 1導入・説明
顧客企業への初回案内、実施スケジュール、対象者情報の確認
- 2受検運用
受検案内、メール配信、未受検リマインド、進捗管理
- 3問い合わせ窓口
企業担当者・受検者からの問い合わせを実施機関名で対応
- 4結果・報告
確実なサービスを提供しつつ、社内の人員増、システム投資、
マニュアル準備、運用負荷を抑えられる
顧客企業ご契約
実施機関裏側で
運用・支援
運用・支援
運用代行チーム- 顧客企業との
関係性はそのまま - 事前準備も
おまかせ - 必要な部分を
柔軟に対応
体制に応じて選べる３つのサービスプラン
実施機関の運用体制・
内製度合いに応じて、
提供範囲を段階的に選択できます。
営業
システムB. 事務作業おまかせプラン
（窓口以外の受検部分の事務代行）自社で担当者が推進。実施人数に応じて、事務作業を代行。
代行範囲：中
- 営業
- 窓口
- システム
- 事務作業
C. まるごとおまかせプラン
（窓口から実施まで全部おまかせ）事業者との窓口、メール配信、集計、報告書作成まで当センターが代行。
代行範囲：高
- 営業
- 窓口
- システム
- 事務作業
※ストレスチェックのサービスを自社で行わない場合、
顧客をご紹介いただく制度も別途ございます。
お気軽にご相談ください。
サービス内容
導入・説明～受検運用
- 顧客企業との窓口対応
- 初回説明・導入案内
- 対象者データ登録
- 受検案内・メール配信
- 未受検リマインド
- 問い合わせ対応
価格はお問合せください。
お見積もりを作成いたします。
ストレスチェック実施体制構築に向けた課題
市場拡大の裏側で、実施機関には
「低単価 × 高運用負荷 × 法令リスク」
が集中するビジネス環境
小規模顧客が急増×個別対応が重い×個人情報・法令対応＝薄利多件・高負荷
よくあるご質問
はい。顧客企業との関係性はそのままに、ストレスチェックの実務運用を当センターにお任せいただけます。
企業担当者・受検者からの問い合わせも、実施機関様の名前で対応可能です。実施機関様のサービスとして提供しながら、運用業務を裏側からサポートします。
対象者データの登録、初回説明・導入案内、受検案内・メール配信、未受検者へのリマインド、問い合わせ対応、結果処理・結果通知、集団分析レポート、高ストレス者への案内、実施後の報告書用データ提供などに対応しています。
必要な業務だけを選んでご利用いただくことも可能です。
はい。小規模企業の案件が増えた際に発生する、1社ごとの細かな運用負担を軽減できます。
契約後の案内、受検管理、未受検者へのリマインド、問い合わせ対応、結果処理など、件数に応じて増える業務を当センターがサポートします。実施機関様の社内人員を増やす、新たな運用体制を構築する、などの負担を抑えられます。
いいえ。実施機関様の社内体制に合わせて、代行範囲を選択できます。
自社で運用する「セルフ運営プラン」、事務作業を中心に任せる「事務作業おまかせプラン」、窓口から実施までまとめて任せる「まるごとおまかせプラン」の3つをご用意しています。現在の運用体制に合わせて、必要な部分だけ外注していただけます。
はい。Web・紙の両方に対応しています。
顧客企業の環境や運用方法に応じて、Web受検と紙受検を使い分けることができます。対象者登録や受検案内、紙で実施する場合の準備・発送、受検管理、結果処理など、必要な実務をサポートします。
ストレスチェックの用語解説
本文中の点線が引かれた語は、この用語解説で説明しています。
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- 集団分析
- 個人のストレスチェック結果を部署やグループ単位で集計・分析し、職場ごとのストレス傾向を評価すること。個人を特定せずに高ストレス者の多い部署を把握でき、職場環境の改善に活用します。現在は努力義務とされています。
集団分析の目的と活用方法を解説 - 高ストレス者
- 厚生労働省のマニュアルに基づき、「心身のストレス反応」の評価点が高い者、または「仕事のストレス要因」「周囲のサポート」と合わせた評価点が著しく高い者。判定基準は、事業者が衛生委員会や実施者の助言を踏まえて決定します。
高ストレス者の判定基準を解説 - 実施者
- ストレスチェックを実施する医師・保健師などの専門家。労働安全衛生法に定める資格が必要で、調査票の選定、評価方法の策定、高ストレス者の判定基準の決定などを担います。
実施者と実施事務従事者の役割の違い - 実施事務従事者
- 実施者の指示のもとで、調査票の回収・集計、結果通知、受検勧奨などの事務を行う担当者。受検者の人事権を持つ者は従事できません。
実施事務従事者が担える業務範囲 - 面接指導
- 高ストレス者と判定された労働者から申出があった場合に、事業者が医師に実施させる面談。申出や結果を理由とした不利益な取扱いは法律で禁止されています。
医師による面接指導の進め方 - 職業性ストレス簡易調査票
- 厚生労働省が推奨する選択式の調査票。23項目・57項目・80項目があり、57項目版が最も多く使われ、回答時間は5分程度です。
調査票の項目別の特徴を比較
まずは、今の状況を教えてください。ストレスチェック運用で
悩んでいるご担当者さま。
一緒に整理しながら、
できることから進めていきましょう。
専門スタッフが全力でサポートします。
ご質問やご相談など、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらストレスチェックの精度や実務についてのことなど、
コラムにて詳細をチェックいただけます。
ストレスチェックの精度や実務についてのことなど、
コラムにて詳細をチェックいただけます。
