【令和8年4月努力義務】治療と仕事の両立支援の進め方｜両立支援ガイドラインで企業がやるべき5ステップ

「持病のある社員が出たけれど、会社として何をすればいいのか分からない」。そんな戸惑いを抱える総務・人事のご担当者は少なくありません。この記事では、厚生労働省のガイドラインをもとに、企業が進める両立支援の中身を、はじめての方にもわかる言葉でまとめます。

この記事でわかること

• 治療と仕事の両立支援ガイドラインの位置づけと目的
• 令和8年4月から努力義務になった背景と、企業がすべきこと
• ガイドラインに沿った両立支援の進め方（5ステップ）
• 中小企業が無理なく始めるためのコツと相談先

結論から先に：治療と仕事の両立支援ガイドラインとは、がんや脳卒中などの治療を続ける社員が働き続けられるよう、企業の取り組み手順を厚生労働省が示した手引きです。令和8年4月から、両立支援は事業主の努力義務になりました。

治療と仕事の両立支援ガイドラインとは？

治療と仕事の両立支援ガイドラインとは、厚生労働省が2016年に策定した、企業向けの実務手引きです。正式名称は「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」といいます。

ざっくり言うと、病気を治しながら働き続けたい社員を、会社がどう支えるかをまとめた道しるべです。対象は、がんや脳卒中、心疾患などの継続的な治療が必要な社員です。

ここで押さえたいのは、似た名前の文書が2つある点です。ひとつが実務手引きの「ガイドライン」、もうひとつが法律にひもづく「指針」です。役割の違いを整理します。

文書	性格	主な中身
両立支援ガイドライン（2016年〜）	実務の手引き	進め方・様式例・支援ツール
治療と就業の両立支援指針（令和8年告示第28号）	法律にもとづく指針	努力義務の具体的な内容

まずは実務のバイブルがガイドライン、と覚えておけば十分です。次の章で、なぜ今この支援が求められるのかを見ていきます。

なぜ今、両立支援が必要とされるのか？

厚生労働省によると、労働人口の約3人に1人が、何らかの疾病を抱えながら働いています。もはや治療と仕事の両立は、特別な人の話ではありません。

医療の進歩で、かつては「不治の病」とされた病気も、通院しながら働ける時代になりました。一方で、診断をきっかけに離職してしまう方も残っています。

働き手が貴重な中小企業にとって、経験を積んだ社員の離職は大きな痛手。両立支援は、単なる福祉ではなく、人材を守る経営の一手です。私たちが日々ご支援している現場でも、支える仕組みがある会社ほど、社員の定着が安定している実感があります。

ポイント：両立支援は「辞めさせない工夫」です。復帰の見通しが立つことで、社員は安心して治療に専念できます。

【令和8年4月〜】両立支援は事業主の努力義務に

改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）により、令和8年4月1日から、治療と就業の両立支援は事業主の努力義務になりました。根拠は同法第27条の3です。

努力義務とは、罰則はないものの、企業に取り組みが求められる法的な位置づけです。「やってもやらなくてもよい」ではなく、「取り組む姿勢が問われる」段階に入ったとお考えください。

あわせて、国は「治療と就業の両立支援指針」（令和8年厚生労働省告示第28号）を定めました。事業主には、社員からの相談に応じる体制の整備などが求められます。

ここに注意：努力義務でも、無関心な対応が続けば、安全配慮義務違反を問われる場面が生まれます。「知らなかった」で済ませない備えが求められます。

安全配慮義務との関係が気になる方は、あわせて高ストレス者への対応もご確認ください。メンタル不調も、両立支援の対象になり得るためです。

ガイドラインに沿った両立支援の進め方【5ステップ】

両立支援は、社員本人・会社・主治医・産業医が情報をつなぎながら進めます。ガイドラインは、その流れを5つのステップで示しています。

産業医との連携が要になります。面接指導の流れは、産業医の面接指導の記事もあわせてご覧ください。

対象となる主な疾病は？

ガイドラインが想定する対象は、反復・継続した治療が必要と医師が判断した疾病です。がんや脳卒中など、通院しながら働くケースが中心になります。

主な対象疾病	両立の例
がん	通院日の休暇・体調に応じた時短
脳卒中・心疾患	復職後の業務負荷の調整
糖尿病・肝疾患	定期通院の時間確保
難病	症状の波に合わせた勤務配慮

体の病気だけでなく、うつ病などのメンタル不調も、両立支援の考え方が生きます。心の不調は見えにくいぶん、早めの気づきがカギになります。

両立支援を進めるときの注意点

両立支援で最も気をつけたいのは、病気に関する情報の取り扱いです。健康情報は機微な個人情報のため、本人の同意なく共有してはいけません。

もうひとつの注意点は、会社だけで抱え込まないことです。主治医・産業医・本人の三者をつなぐ調整役として、両立支援コーディネーターという専門人材もいます。

両立支援コーディネーターとは、本人の同意のもとで関係者の調整を担う支援者です。産業保健総合支援センター（さんぽセンター）などで相談できます。

中小企業が無理なく両立支援を始めるコツ

専任の産業保健スタッフがいない中小企業でも、両立支援は始められます。まずは相談窓口を1つ決め、社内に周知するだけで第一歩になります。

厚生労働省の「治療と仕事の両立支援ナビ」には、様式例や事例が無料で公開されています。ゼロから作らず、既存の型を使ってください。

私たちがご相談を受ける中でも、いきなり完璧な制度を目指して止まってしまう会社が目立ちます。小さく始めて、事例が出るたびに整えるほうが続きます。

あわせて、メンタル不調の早期発見にはストレスチェックが役立ちます。当社は9年連続で経済産業省「健康経営優良法人」に認定され、プライバシーマークのもと自社サーバーで個人情報を管理しています。健康情報を安心して預けられる体制を整えています。

これまで100社以上・数名〜6,000名規模の導入を支援し、翌年も継続いただくリピート率は9割以上です。制度対応に不慣れなご担当者にこそ、伴走型でお手伝いします。

外部の力を借りる選び方は、委託先の選び方の記事も参考になります。自社に合う支援の形を一緒に探しましょう。

よくある質問

治療と仕事の両立支援ガイドラインとは何ですか？

厚生労働省が2016年に策定した、企業向けの実務手引きです。がんなどの治療を続ける社員が働き続けられるよう、会社の取り組みの進め方や様式例をまとめています。正式名称は「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」です。

両立支援は法律で義務ですか？

令和8年4月1日から、事業主の努力義務になりました。改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）第27条の3が根拠です。罰則はありませんが、企業に取り組む姿勢が求められる位置づけです。

両立支援の対象になる病気は何ですか？

反復・継続した治療が必要と医師が判断した疾病が対象です。がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患、難病などが代表例です。うつ病などのメンタル不調も、同じ考え方で支援できます。

勤務情報提供書は誰が作りますか？

会社と社員本人が一緒に作成します。仕事内容や勤務時間、通勤の状況などをまとめ、本人を通じて主治医に渡します。主治医が就業の可否を判断するための材料になります。

中小企業でも両立支援はできますか？

専任スタッフがいなくても始められます。相談窓口を1つ決めて社内に周知するだけでも第一歩になります。厚生労働省の「治療と仕事の両立支援ナビ」の様式例や、さんぽセンターの無料相談を活用してください。

ストレスチェックと両立支援は関係がありますか？

深く関係します。ストレスチェックは、メンタル不調の早期発見に役立つ仕組みです。不調のサインに早く気づけば、休職や離職を防ぎ、心の病気の両立支援にもつなげられます。

まとめ：小さく始めて、社員を守る仕組みへ

治療と仕事の両立支援ガイドラインは、病気を抱える社員を支える実務の道しるべ。令和8年4月からは、両立支援が事業主の努力義務になりました。

まずは相談窓口を決め、勤務情報提供書などの様式をそろえるところから始めてください。産業医やさんぽセンターと連携すれば、少人数の会社でも十分に運用できます。

心の不調の早期発見という入り口から、両立支援を整えたい会社もあるはずです。ストレスチェックの運用でお困りなら、迷わずご相談ください。現場の担当者と一緒に、無理のない形を考えます。

参考: 厚生労働省「治療と仕事の両立について」／治療と仕事の両立支援ナビ／厚生労働省 ストレスチェック制度