健康経営銘柄とは？優良法人との違いと44社の選定基準を解説

「健康経営銘柄って、うちの会社に関係あるの？」と迷っていませんか。名前は聞くけれど中身がわかりにくい制度です。本記事では、健康経営銘柄の意味と選定の仕組みを、総務・人事の担当者目線でやさしく整理します。

この記事でわかること

• 健康経営銘柄の定義と、始まった背景
• 健康経営優良法人（ホワイト500）との違い
• 選定基準と、認定までの具体的な流れ
• 中小企業が現実的に目指すべき第一歩

結論から先に：健康経営銘柄とは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の健康づくりに戦略的に取り組む上場企業を選ぶ制度です。2015年に始まり、2026年は29業種44社が選ばれています。上場していない中小企業は、姉妹制度の「健康経営優良法人」を目指すのが現実的な道になります。

健康経営銘柄とは？まず定義を確認

健康経営銘柄とは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の健康を経営的な視点で考える上場企業を選定・公表する制度です（2015年開始）。

まず言葉を分解します。健康経営とは、従業員の健康管理を「コスト」ではなく「投資」と捉える考え方です。この投資を戦略的に実践する上場企業を、国が選び出して広く紹介します。それが健康経営銘柄です。

ざっくり言うと、国が選ぶ「健康づくりの優等生・上場企業版」です。投資家が企業を選ぶときの目印にもなります。従業員を大切にする会社を、株式市場からも評価しようという狙いがあります。

正式な情報は、経済産業省の健康経営ページで確認できます（経済産業省「健康経営」）。制度の最新の要件や選定企業は、毎年ここで公表されます。

健康経営銘柄と健康経営優良法人・ホワイト500の違いは？

健康経営銘柄は上場企業だけが対象で、健康経営優良法人は上場・非上場を問わず中小企業も対象になる点が最大の違いです。

名前が似ていて混乱しやすいので、対象と規模で整理します。健康経営優良法人とは、規模を問わず優れた健康経営を実践する法人を認定する制度です（2016年度創設）。この中の上位500社が「ホワイト500」「ブライト500」と呼ばれます。

項目	健康経営銘柄	健康経営優良法人
対象	上場企業のみ	上場・非上場・中小も可
選定者	経済産業省・東京証券取引所	経済産業省・日本健康会議
上位の呼称	ー（原則1業種1社）	ホワイト500／ブライト500
中小企業	対象外	中小規模法人部門で申請可

つまり中小企業が現実的に狙うのは、健康経営優良法人の中小規模法人部門です。その上位500社がブライト500になります。上場企業向けの銘柄とは入口が別だと覚えてください。

ホワイト500とは、健康経営優良法人の大規模法人部門で、上位500社に贈られる称号です。ブライト500は中小規模法人部門の上位500社を指します。銘柄・優良法人・上位500の関係は、大きな傘の中に部門が分かれているイメージです。

当社も9年連続で健康経営優良法人に認定されています。だからこそ、申請する側の手間や勘所を実感を持ってお伝えできます。ここは体験からの実感です。

制度の全体像をつかみたい方は、健康経営に取り組む会社の選び方もあわせてご確認ください。自社の立ち位置が整理しやすくなります。

健康経営銘柄2026は何社？選定企業の特徴

経済産業省は2026年、健康経営銘柄2026として29業種44社を選定しています。原則として1業種から代表的な企業が選ばれる仕組みです。

健康経営銘柄は、2015年の初回から数百社規模ではなく、数十社に絞って選ばれてきました。業種ごとに枠がある点が特徴です。だから選ばれる難易度は高く、選定は大きな名誉として扱われます。

選定される企業には、共通する姿勢があります。経営トップが健康づくりを方針として掲げ、数値目標を持って改善を続けている点です。取り組みを「やりっぱなし」にせず、効果を検証している会社が評価されます。

選定企業に共通するのは、健康診断やストレスチェックの結果を集計し、次の一手につなげている点です。データを職場改善に生かす姿勢が、評価の分かれ目になります。

健康経営銘柄の選定基準と認定までの流れ

健康経営銘柄は、経済産業省の「健康経営度調査」への回答をもとに評価され、上位の上場企業が選定されます。財務指標なども加味されます。

健康経営度調査とは、企業の健康づくりの取り組み状況を経済産業省が毎年たずねる調査です。回答内容が点数化され、選定の土台になります。まずは、この調査に答えることが出発点です。

評価項目には、メンタルヘルス対策の実施状況も含まれます。とくにストレスチェックの実施と、その結果の活用は重要な観点です。私の実感でも、ここでつまずく企業は少なくありません。

ストレスチェックの結果を組織単位で分析する集団分析は、健康経営度調査でも評価されやすい取り組みです。数値で職場を語れる会社は強いです。

健康経営銘柄・優良法人に選ばれるメリット

認定を受ける最大のメリットは、採用力・信頼・生産性という3つの面で、目に見える効果が期待できる点です。

まず採用の場面で効きます。求職者は「働きやすさ」を重視します。国のお墨付きは、そのわかりやすい証明になります。とくに人手不足に悩む中小企業ほど、効果を感じやすい傾向があります。

• 採用力の向上（求職者・保護者への安心材料）
• 取引先・金融機関からの信頼向上
• 従業員の離職防止と生産性の維持

次に、社内の空気が変わります。認定は「会社が本気で健康を考えている」という社員へのメッセージになります。取り組みを見える化する過程で、職場の課題も整理されます。認定は結果であり、健康経営そのものが目的です。

一方で、注意点もあります。認定はゴールではありません。取り組みが形だけになると、翌年は要件を満たせなくなります。毎年の継続こそが、本当の価値だと考えてください。

中小企業は何から始める？現実的な第一歩

中小企業がまず目指すのは、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定であり、その土台になるのが健康診断とストレスチェックの確実な実施です。

いきなり銘柄やブライト500を狙う必要はありません。足元の義務を丁寧にこなすことが近道です。健康診断の受診率を上げ、ストレスチェックをきちんと実施する。この基本が評価の起点になります。

ストレスチェックは、労働安全衛生法第66条の10により、従業員50人以上の事業場で実施が求められます。さらに令和10年4月1日からは、50人未満の事業場にも実施が義務化されます（厚生労働省・改正労働安全衛生法）。健康経営の観点でも、早めの対応が有利です。

受検率が伸び悩む場合は、案内の工夫で改善できます。詳しくはストレスチェックの受検率を上げる方法を参考にしてください。高ストレス者が出たときの流れは高ストレス者への対応で解説しています。

当社は数名〜6,000名規模まで100社以上を支援し、リピート率は9割を超えます。Web受検・紙受検・併用に対応し、最短3日で受検を始められます。英語・ベトナム語にも対応。「面倒を一緒に片づける」姿勢で伴走します。

まとめ：銘柄は上場企業、中小は優良法人から

健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が選ぶ上場企業向けの制度です。中小企業がまず狙うべきは、姉妹制度の健康経営優良法人。ここを第一目標にすると迷いません。

そして、どちらの評価でも土台になるのがストレスチェックの確実な実施と活用です。まずは足元の制度対応から整えていきましょう。健康経営は、社員が長く元気に働ける会社をつくる取り組みでもあります。

「何から手をつければいいか分からない」と感じたら、気軽に相談してください。現場の負担を一緒に減らすところから始めましょう。

よくある質問

健康経営銘柄とは何ですか？

健康経営銘柄とは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の健康づくりに戦略的に取り組む上場企業を選ぶ制度です。2015年に始まりました。投資家が企業を選ぶ際の目印としての役割もあります。

ホワイト500と健康経営銘柄の違いは何ですか？

健康経営銘柄は上場企業だけが対象です。一方でホワイト500は、健康経営優良法人の大規模法人部門で上位500社に贈られる称号で、非上場企業も対象になります。対象範囲が異なる別の仕組みです。

健康経営銘柄は何社ありますか？

経済産業省が選定した健康経営銘柄2026では、29業種44社が選ばれています。原則として1業種から代表的な企業が選ばれるため、毎年数十社という少数に絞られます。年度により社数は変動します。

中小企業でも健康経営銘柄に選ばれますか？

健康経営銘柄は上場企業のみが対象のため、非上場の中小企業は選定されません。中小企業は、姉妹制度である健康経営優良法人の中小規模法人部門を目指すのが現実的です。上位500社はブライト500と呼ばれます。

健康経営銘柄に選ばれるとどんなメリットがありますか？

採用力の向上、取引先や金融機関からの信頼、従業員の生産性維持という効果が期待できます。国が選ぶ制度のため、企業の姿勢を客観的に示す証明になります。求職者への安心材料としても機能します。

健康経営銘柄はいつから始まったのですか？

健康経営銘柄は2015年に、経済産業省と東京証券取引所が共同で始めた制度です。従業員の健康を経営課題として重視する企業を、株式市場からも評価する狙いがあります。以来、毎年選定と公表が続いています。