健康経営優良法人の費用は？認定料と取得コストを解説

「健康経営優良法人を取りたいけれど、いくらかかるのか分からない」。そんな総務・人事のご担当者は多いはずです。認定そのものの費用と、要件を満たすための取り組み費用は別物です。この記事で、費用の全体像と抑え方まで一緒に整理していきましょう。

この記事でわかること

• 「認定申請そのものの費用」と「取り組み費用」の違い
• 中小規模法人部門と大規模法人部門でかかる費用の差
• 費用を抑えながら認定要件を満たす具体的な方法

結論から先に：健康経営優良法人の費用は、「認定申請そのものの費用」と「認定要件を満たす取り組み費用」の2種類に分かれます。中小規模法人部門の申請の入口となる健康経営度調査への回答は無料です。実際のコストの大半は、ストレスチェックや研修などの取り組み費用が占めます。

健康経営優良法人の費用はいくら？【全体像】

健康経営優良法人にかかる費用は、大きく「認定申請そのものの費用」と「認定要件を満たすための取り組み費用」の2つに分けて考えると整理できます。まず押さえたいのは、この2階建ての構造。

健康経営優良法人とは、経済産業省が優良な健康経営に取り組む法人を顕彰する制度です。運営はACTION！健康経営ポータルサイトが担っています。多くの方が気にする「費用」は、この2種類のどちらを指すかで金額感が大きく変わります。

ひとつは、申請という手続きに直接かかるお金です。もうひとつは、認定基準を満たすために社内で行う施策のお金です。前者は年度や部門で決まっていますが、後者は取り組みの中身しだいで幅があります。まずはこの構造をつかんでください。

認定申請そのものにかかる費用（申請料）

認定申請そのものの費用は、中小規模法人部門と大規模法人部門で扱いが異なり、申請の入口となる健康経営度調査への回答自体は無料です。

健康経営優良法人には2つの部門があります。従業員規模が大きい企業向けの大規模法人部門と、中小企業向けの中小規模法人部門です。それぞれ申請の入口が違うため、費用の考え方も分けて理解しておくと安心です。

申請料は年度ごとに見直される場合があります。ここで具体的な金額を鵜呑みにせず、申請年度の公式募集要項を一次情報として確認してください。

部門ごとの詳しい違いは、関連記事でも解説しています。上位認定の要件を知りたい方は、あわせてご覧ください。

認定要件を満たす「取り組み費用」の内訳

費用の大半を占めるのは、認定要件を満たすための取り組み費用で、代表的なものはストレスチェック・研修・産業保健スタッフの費用です。

健康経営優良法人の認定基準には、従業員の健康課題を把握する取り組みが含まれます。その代表例がストレスチェック。ここにかかる費用こそ、多くの企業が頭を悩ませるポイントです。主な項目を表で整理します。

費用項目	内容	費用のかかり方
ストレスチェック	従業員のストレス状況の把握	受検人数に応じて変動
研修・セミナー	管理職向けのラインケア研修など	回数・講師で変動
産業医・保健師	面接指導や健康相談の体制づくり	契約形態で変動
健康施策	健診の充実や運動促進など	施策内容で変動

私自身、ご相談を受ける中で「申請料より、日々の取り組み費用の見通しが立たない」という声をよく耳にします。とくにストレスチェックは毎年実施するため、負担感が積み上がりやすい項目。健康経営をテーマにした解説動画でも、施策そのものより「続けるための費用と体制づくり」の難しさが語られています。

産業医の選任が必要かどうか迷う場合は、次の記事も参考になります。体制づくりの費用感を先につかんでおくと計画が立てやすくなります。

関連記事：産業医は何人から必要？選任義務の基準と手続きを解説

費用を抑えるコツは？外部委託で実質コストを下げる

費用を抑える近道は、ストレスチェックなどの実施業務を外部委託し、担当者の工数と実質コストを同時に下げることです。

取り組み費用の中でも、ストレスチェックは毎年発生する固定的な負担。自社実施では、案内文の作成や受検管理、結果の集計に多くの工数がかかります。この工数を人件費として数えると、外部委託のほうが割安になるケースは珍しくありません。たとえば従業員100名規模の場合、外部委託の費用の目安は関連記事の規模別相場が参考になります。

外部委託でコストが下がる理由：担当者の作業時間が減り、産業医連携や高ストレス者対応まで任せられます。健康経営優良法人の認定要件を、無理なく満たしやすくなります。

私たちストレスチェックサポートセンターは、9年連続で経済産業省の健康経営優良法人に認定されています。自社が当事者として制度に向き合ってきたからこそ、要件を満たすうえで効くポイントを具体的にお伝えできます。導入企業は100社以上、リピート率は9割以上です。

Web受検・紙受検・併用に対応し、最短3日で受検をスタートできます。プライバシーマークを継続取得し、個人情報は自社サーバーで管理しています。まずは費用感だけでも確認したい、という段階でも遠慮なくご相談ください。

ストレスチェックの外部委託費用の相場は、次の記事で規模別に整理しています。取り組み費用の見積もりに役立ててください。

健康経営優良法人を取得する流れ

取得の流れは、健康経営度調査への回答から認定発表まで、おおむね4つのステップで進みます。

費用の見通しが立ったら、実際の申請手順も押さえておきましょう。スケジュールを逆算すると、いつまでに何を準備すればよいかが見えてきます。

調査票の書き方でつまずきやすい方は、こちらの記事も役立ちます。回答のコツを事前に知っておくと手戻りが減ります。

関連記事：健康経営度調査の書き方｜回答の手順とコツ

費用をかけても取得するメリット

費用をかけてでも取得する価値は、採用力の向上や社会的信頼の獲得など、認定ロゴがもたらす対外的な効果にあります。

認定を受けると、求人票や自社サイトで認定ロゴを使えます。求職者に「従業員を大切にする会社」という印象を与えられます。取引先や金融機関からの評価につながる場面もあります。

私たちが当事者として実感しているのは、認定が「毎年の健康づくりを続ける動機」になる点です。費用を単なる出費と捉えず、採用・定着への投資と考えると、判断がぶれにくくなります。

健康経営とストレスチェックの関係は、次の記事で詳しく整理しています。第一歩を踏み出す前に読んでおくと、全体像がつかめます。

関連記事：ストレスチェックを正しく実施することは健康経営の第一歩

よくある質問（FAQ）

健康経営優良法人になるにはいくらお金がかかりますか？

費用は「認定申請そのものの費用」と「認定要件を満たす取り組み費用」に分かれます。健康経営度調査への回答は無料です。取り組み費用は、ストレスチェックや研修などの中身によって変わります。

健康経営度調査の回答は有料ですか？

健康経営度調査への回答自体は無料です。大規模法人部門は、この調査への回答が認定申請の入口になります。認定申請料の有無は年度や部門で異なるため、公式の募集要項で確認してください。

中小規模法人部門と大規模法人部門で費用は違いますか？

申請の入口が異なるため、費用の考え方も変わります。中小規模法人部門は認定申請書を提出し、大規模法人部門は健康経営度調査に回答します。具体的な申請料は申請年度の募集要項で確認してください。

健康経営優良法人のコンサル費用はどのくらいですか？

コンサルティングを使う場合の費用は、支援範囲によって大きく変わります。申請書の作成支援だけを頼む方法もあれば、施策の設計から任せる方法もあります。自社の工数と照らして、必要な範囲だけ依頼すると費用を抑えられます。

費用を抑えて健康経営優良法人を取得する方法はありますか？

ストレスチェックなどの実施業務を外部委託すると、担当者の工数を減らしながら認定要件を満たしやすくなります。工数を人件費として数えると、外部委託が割安になる場合があります。まずは規模別の費用感を確認してください。

健康経営優良法人の認定は毎年申請が必要ですか？

認定は単年度ごとのため、翌年も認定を受けるには改めて申請が求められます。毎年の取り組みを続ける前提で、費用と工数を計画しておくと安心です。継続しやすい体制づくりが、長い目で見た費用対効果を高めます。

まとめ

健康経営優良法人の費用は、申請そのものの費用と、要件を満たす取り組み費用の2つで考えます。前者は募集要項で確認でき、後者はストレスチェックなどの中身しだい。金額の幅が大きいのは、いつも後者です。

費用を抑える鍵は、毎年発生するストレスチェックの負担をどう軽くするか。外部委託を上手に使えば、担当者の工数と実質コストを同時に下げられます。認定を採用や定着への投資と捉え、無理なく続く形を選んでください。

費用感の相談や、認定要件を満たすためのストレスチェック実施について、当事者としての知見からお手伝いします。迷ったら、まずは気軽にお声がけください。

参考にした公式情報

• 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
• 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」
• e-Gov法令検索「労働安全衛生法」