健康経営優良法人はいつ申請?スケジュールと申請料を解説

「健康経営優良法人に申請したいけれど、いつ何をすればいいのか分からない」。そんな声を、担当者の方からよくいただきます。申請には毎年決まった時期があり、逆算した準備が欠かせません。この記事で、年間スケジュールと準備の順番を整理します。

この記事でわかること

• 申請受付から認定発表までの年間スケジュール
• 中小規模法人部門・大規模法人部門で違う申請方法と申請料
• 逆算して進める準備の5ステップと、つまずきやすい落とし穴

結論から先に：健康経営優良法人の申請は、例年8月下旬〜10月中旬に受付、翌年3月頃に認定発表という年間サイクルで進みます。認定は1年ごとの更新制で、毎年の申請が必要です。中小企業は前年度のうちに健康宣言と健康づくりの実績を積むことが求められます。

健康経営優良法人の申請スケジュールは？年間の流れ

健康経営優良法人の申請は、例年8月下旬から10月中旬にかけて受け付けられ、認定の発表は翌年3月頃です。

まずは1年の流れを、時期ごとに押さえましょう。準備の開始は、申請の半年以上前。逆算の発想が欠かせません。

時期（目安）	やること
前年度〜春	保険者の健康宣言、健康づくりの取り組み・実績づくり
夏（8月頃）	申請受付の開始、認定要件と申請書の確認
秋（〜10月頃）	認定申請書の作成・提出（申請料の納付）
冬	事務局による審査
翌年3月頃	認定法人の発表、認定証・ロゴの受領

具体的な日程は年度ごとに変わります。経済産業省と日本健康会議が運営する「ACTION！健康経営」ポータルサイトで、毎年の受付期間が公表されます。経済産業省の発表を、夏前に一度確認してください。

注意したいのは、申請の直前に慌てても間に合わない点です。認定要件には「前年度に一定期間の取り組み実績があること」が含まれます。夏に思い立っても、実績がなければその年度の認定は難しくなります。

認定は毎年申請が必要（1年更新）

健康経営優良法人の認定は、有効期間が1年です。翌年も名乗り続けるには、毎年あらためて申請する必要があります。

一度認定されれば終わり、ではありません。継続申請でも、その年度の取り組み実績が毎回問われます。健康づくりを一過性のイベントにせず、年間の仕組みとして回す発想が求められます。

健康経営優良法人とは？2つの部門で申請方法が違う

健康経営優良法人とは、従業員の健康づくりに優れた取り組みをする法人を、経済産業省と日本健康会議が認定する制度です。

自社がどちらの部門にあたるかで、申請の進め方が変わります。タブで見比べてください。

認定法人は年々増えています。経済産業省によると、「健康経営優良法人2024」では中小規模法人部門で16,733法人が認定されました。裾野が広がるなかで、認定の有無が採用や取引で見られる場面も増えています。

申請までの流れ【中小企業の5ステップ】

中小規模法人部門の申請は、健康宣言から申請書の提出まで、次の5ステップで進みます。

STEP2の実績づくりでつまずく会社は少なくありません。ストレスチェックの実施や集計に手が回らないなら、私たちの代行も選択肢です。最短3日で受検を始められます。まずは費用感の確認だけでも歓迎です。

健康経営優良法人の申請料はいくら？

認定申請料は、中小規模法人部門が16,500円（税込）、大規模法人部門が88,000円（税込）です（2026年度時点）。

申請料は、認定を受ける年度ごとに必要です。1年更新のため、継続して認定を目指す場合は毎年発生すると考えてください。

• 中小規模法人部門：16,500円（税込）
• 大規模法人部門：88,000円（税込）

金額は改定される場合があります。申請前に、必ず「ACTION！健康経営」ポータルサイトの最新の案内で確認してください。健康宣言事業への参加自体は、多くの保険者で無料です。

申請料のほかに、健診やストレスチェックなど取り組みの実費がかかります。地域によっては、認定法人向けに自治体の入札加点や金融機関の優遇が用意されています。地元の制度を一度確認してください。

2028年の義務化を見据えた準備｜ストレスチェックとの関係

ストレスチェックの実施は、健康経営優良法人の評価項目のひとつであり、2028年からは50人未満の事業場にも義務化されます。

厚生労働省によると、2028年4月1日から労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法で決まりました。認定準備と法対応を、同じタイミングで進めるのが効率的です。

従業員の不調は、決して他人事ではありません。厚生労働省「令和5年労働安全衛生調査」では、強いストレスを感じる労働者の割合は82.7%でした。健康経営の取り組みは、こうした現場の実態に向き合う手段でもあります。

私たちは健康経営優良法人に9年連続で認定されています。実感として、認定のヤマ場は申請書ではなく、前年度の実績づくりです。ストレスチェックのように毎年必要な取り組みは、早く外部の力を借りて仕組み化するほど、担当者の負担が軽くなります。

従業員50人以上の会社なら、見直しの場として衛生委員会をそのまま活用できます。取り組みの記録を残す習慣が、翌年の継続申請を楽にします。

健康経営優良法人の申請スケジュールに関するよくある質問

申請スケジュールについて、担当者の方からよくいただく質問をまとめました。

健康経営優良法人の申請時期はいつですか？

申請の受付は例年8月下旬から10月中旬にかけて行われ、認定発表は翌年3月頃です。具体的な日程は年度ごとに変わるため、「ACTION！健康経営」ポータルサイトで最新の受付期間を確認してください。準備は前年度から始めるのが基本です。

健康経営優良法人の認定は毎年申請が必要ですか？

必要です。認定の有効期間は1年で、翌年も名乗るには毎年あらためて申請します。継続申請でも、その年度の取り組み実績が毎回問われます。健康づくりを年間の仕組みとして回すことが求められます。

健康経営優良法人の申請料はいくらですか？

2026年度時点で、中小規模法人部門は16,500円（税込）、大規模法人部門は88,000円（税込）です。申請料は認定を受ける年度ごとに必要です。金額は改定される場合があるため、申請前に公式の最新案内で確認してください。

中小規模法人部門と大規模法人部門で申請方法は違いますか？

違います。中小規模法人部門は保険者の健康宣言事業への参加を前提に「認定申請書」を提出します。大規模法人部門は「健康経営度調査」への回答が申請を兼ねます。自社がどちらの部門かで、準備の入口が変わります。

健康経営優良法人の申請にストレスチェックは必要ですか？

ストレスチェックの実施は、健康経営優良法人の評価項目のひとつです。必須の単独要件ではありませんが、実施していると評価につながります。2028年4月からは50人未満の事業場にも義務化されるため、早めの実施が認定準備と法対応の両面で有利です。

健康宣言をすれば健康経営優良法人に認定されますか？

健康宣言だけでは認定されません。健康宣言は中小規模法人部門の入口となる前提条件です。認定には、健診の受診率やストレスチェックの実施など、所定の評価項目を満たす取り組み実績が必要です。宣言後の1年間の積み重ねが問われます。

まとめ｜スケジュールを逆算し、前年度から動く

健康経営優良法人の申請は、例年8〜10月の受付、翌年3月の発表という年間サイクルで動きます。カギは、前年度からの実績づくりです。

• 申請受付は例年8月下旬〜10月中旬、認定発表は翌年3月頃
• 認定は1年更新。中小規模法人部門は16,500円（税込）が毎年必要
• 評価は前年度の取り組み。健康宣言とストレスチェックを早めに仕組み化する

認定は書類仕事ではなく、1年をかけた取り組みの結果です。実施の手間が気になるなら、代行サービスの資料をのぞいてみてください。私たちは9割のお客様が翌年も継続してくださっています。迷ったら、いつでも相談を。