健康経営優良法人2027の変更点｜中小企業の準備

「健康経営優良法人2027」の変更点が気になって、このページにたどり着いたのではないでしょうか。毎年の申請準備、正直すこし身構えてしまいますよね。この記事では、中小規模法人部門の変更点と、総務担当者が今から進めるべき準備を、やさしく整理してお伝えします。

この記事でわかること

• 健康経営優良法人2027（令和8年度）で何が変わったのか
• 中小規模法人部門の申請期間・締切・申請料
• 総務担当者が今すぐ着手すべき準備の順番

結論から先に：健康経営優良法人2027の変更点は、評価項目名の見直しが2か所と、PHR活用に関するアンケートの新設が中心です。認定要件の骨格は2026年度から維持され、中小企業の申請負担はほとんど増えません。中小規模法人部門の申請期間は2026年8月17日から10月16日17時までです。

健康経営優良法人2027とは？まず全体像から

健康経営優良法人2027とは、経済産業省が所管する「従業員の健康づくりに優れた企業」を顕彰する制度の、2027年3月認定分を指します（経済産業省「健康経営」）。

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に取り組むことです。制度には規模ごとに2つの部門があります。従業員数の多い「大規模法人部門」と、中小企業向けの「中小規模法人部門」。この記事は、後者の中小規模法人部門を中心に解説します。

認定を受けると、採用活動や金融機関からの評価、自治体の入札加点などで有利に働く場面があります。だからこそ、毎年の変更点を早めに押さえておきたいところです。

健康経営優良法人2027の変更点は？【中小規模法人部門】

健康経営優良法人2027の変更点は、評価項目名の見直し2か所とアンケート設問の新設が中心で、認定要件そのものの大幅な追加はありません。

「変更点が多くて身構えてしまう」というご相談を、私たちもこの時期によくいただきます。ただ、中身を一つずつ見ていくと、今年の改訂は想像よりずっと小幅です。主な3点に絞って説明します。

変更点1：評価項目名が2か所見直された

まず、2つの評価項目の名称が見直されました。具体的には「⑤ワークライフバランスの実現に向けた取り組み」と「⑭長時間労働の予防と事後対応」です。

名称が変わっても、問われている中身の方向性は大きく変わりません。自社の残業時間の把握や、休暇を取りやすい仕組みづくりを、あらためて言葉にして整理しておきましょう。

変更点2：PHR活用に関するアンケートが新設

2つ目は、PHRを活用できる環境があるかを確認するアンケート設問の新設です。この設問は現時点で認定要件ではなく、実態把握を目的としています。

PHRとは、個人が自分の健診結果や服薬の記録などをデータで管理・活用するしくみのことです。回答が合否を左右するものではないため、まずは「自社に該当する取り組みがあるか」を素直に答えれば問題ありません。

ここがポイント：新設された設問は、点数を取るための項目ではなく現状を尋ねるものです。難しく考えず、ありのままを回答してください。

変更点3：長時間労働対策が段階的に強化される

3つ目は、長時間労働への対策の段階的な強化です。令和8年度（2027認定分）は「予防」か「事後対応」のいずれか一方を満たせば足りますが、令和9年度からは両方が必須になる見込みです。

つまり、今回は片方でも通りますが、来年以降を見すえると両輪で整えておくほうが安心です。残業時間のモニタリングと、一定時間を超えた従業員へのフォロー体制。この2つを並行して準備しておくことが求められます。

変更点はいつから？申請スケジュールと締切

健康経営優良法人2027の中小規模法人部門の申請期間は、2026年8月17日から10月16日17時までです。

部門によって締切が1週間ほど違う点に注意してください。大規模法人部門は少し早く締め切られます。おもな日程を表にまとめました。

項目	中小規模法人部門	大規模法人部門
申請期間	2026年8月17日〜10月16日 17時	2026年8月17日〜10月9日 17時
申請料の請求	2026年11月上旬ごろ
申請料の振込期限	2026年12月31日
認定発表	2027年3月中旬ごろ

締切に注意：中小規模法人部門の締切は2026年10月16日17時。申請書は期間内に提出し、申請料は2026年末までに振り込む流れになります。

認定要件の全体像｜必須項目と選択項目

中小規模法人部門の認定要件は、必ず満たす必須項目と、複数の選択項目から所定数を満たす構成が2026年度から維持されています。

大枠は「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策の実行」「評価・改善」といった流れで整理されています。自社の取り組みを、この枠組みに沿って棚卸ししてみてください。

• 健康診断の受診率やその後のフォロー
• メンタルヘルス対策（ストレスチェックの実施など）
• 長時間労働の把握と、超過者への対応

とくにメンタルヘルス対策は、評価項目のなかでも中小企業が得点につなげやすい領域です。次の章でくわしく触れます。

健康経営優良法人2027はどう申請する？5つのステップ

申請は「ポータル登録→様式記入→自社点検→期間内の提出→申請料の振込」という5つのステップで進みます。

はじめての担当者でも迷わないよう、順番に整理しました。上から順に進めてください。

ストレスチェックが健康経営の土台になる理由

ストレスチェックの実施は、健康経営優良法人の評価項目であるメンタルヘルス対策に直結する、取り組みやすい一歩です。

私たち自身、2016年から9年連続で経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されてきました。だからこそ、申請実務で総務担当者がどこでつまずくのかを、当事者として実感しています。

なかでも多いのが「メンタルヘルスの取り組みを、どう形にして書けばいいか分からない」という悩みです。ストレスチェックを毎年きちんと実施し、集団分析を職場改善につなげている状態は、評価項目の実績としてそのまま書けます。

ストレスチェックの実施自体も、労働安全衛生法第66条の10にもとづき、常時50人以上の事業場で実施が求められます。2025年に公布された改正法により、2028年4月からは50人未満の事業場にも対象が広がります（厚生労働省 ストレスチェック制度・e-Gov 労働安全衛生法）。健康経営の準備と法対応を、同じタイミングで前に進めておくと効率的です。

とはいえ、調査票の作成から高ストレス者への対応まで、担当者が片手間でこなすには負担が大きいのも事実。外部の代行サービスを使えば、実施から集団分析のレポートまで任せられ、認定申請に書ける実績づくりまで一気に進みます。「毎年の面倒」をまるごと預けられるわけです。

ストレスチェックの外部委託については、ストレスチェック外部委託のメリット・デメリットでくわしく解説しています。健康経営の全体像は健康経営優良法人認定に活かすストレスチェック実施方法を、調査票の書き方は健康経営度調査の書き方もあわせてご覧ください。

私たちは数名から6,000名規模まで100社以上の実施を支援し、翌年も継続いただくリピート率は9割を超えています。英語・ベトナム語にも対応し、最短3日で受検をスタートできます。

まとめ｜2027の変更は小幅。今から準備を

健康経営優良法人2027の変更点は、評価項目名の見直し2か所とアンケートの新設が中心で、申請負担はほとんど増えません。

一方で、長時間労働対策は令和9年度から両方が必須になる見込みです。来年以降を見すえ、残業の把握とフォロー体制を今から整えておきましょう。中小規模法人部門の締切は2026年10月16日17時。例年どおりの準備で十分対応できる、小幅な改訂です。

メンタルヘルス対策でつまずきそうなら、ストレスチェックの実施から見直すのが近道です。何から手をつけるか迷ったら、気軽に相談してください。

よくある質問

健康経営優良法人2027の申請受付はいつからですか？

健康経営優良法人2027の申請受付は、2026年8月17日に始まりました。中小規模法人部門の締切は2026年10月16日17時、大規模法人部門は2026年10月9日17時です。部門で締切が異なるため注意してください。

健康経営優良法人2027で認定要件は大きく変わりましたか？

認定要件の骨格は2026年度から維持されており、大きな変更はありません。変更点は評価項目名の見直し2か所とアンケート設問の新設が中心で、中小企業の申請負担はほとんど増えていません。

新設されたPHRのアンケートは認定要件になりましたか？

PHR活用に関するアンケート設問は、2027時点では認定要件ではありません。実態把握を目的とした設問のため、回答が合否を左右することはなく、自社の現状をそのまま回答すれば問題ありません。

健康経営優良法人2027の申請料はいくらですか？

健康経営優良法人2027の申請料は、中小規模法人部門で16,500円（税込）、大規模法人部門で88,000円が目安です。申請料の請求は2026年11月上旬ごろ、振込期限は2026年12月31日となります。

長時間労働対策は2027から両方の対応が必要ですか？

令和8年度（2027認定分）は、長時間労働の「予防」か「事後対応」のいずれか一方を満たせば足ります。ただし令和9年度からは両方が必須になる見込みのため、早めに両輪で整えておくと安心です。

ストレスチェックは健康経営優良法人の認定にどう関係しますか？

ストレスチェックの実施は、認定要件のうちメンタルヘルス対策の実績として評価につながります。毎年の実施と集団分析による職場改善を続けている状態は、申請書にそのまま書ける取り組みになります。