常時使用する労働者とは？50人の数え方と対象者を解説

毎年のストレスチェック、どこまでの人を数えればいいのか迷いますよね。パートや派遣社員、役員まで含めるのか、判断に悩む総務のご担当者は少なくありません。この記事では「常時使用する労働者」の意味を、数え方の実務までやさしく整理します。

この記事でわかること

• 「常時使用する労働者」の基本的な意味
• 事業場50人の数え方と、実施対象者の要件が別物である理由
• 役員・パート・派遣社員それぞれの扱い
• 2028年の義務化拡大で変わること

結論から先に：常時使用する労働者とは、雇用形態を問わず事業場で常態として使用されている労働者を指します。ストレスチェックでは「事業場が50人以上かの判定」と「実際に受検する対象者」で数える範囲が異なる点に注意してください。

常時使用する労働者とは？まず基本を押さえる

常時使用する労働者とは、契約の名称や労働時間の長さにかかわらず、事業場で常態として使用されている労働者のことです。正社員だけを指す言葉ではありません。

ポイントは「常態として使用している」かどうかです。たとえば週1回だけ出勤するパートでも、継続して雇用していれば常時使用する労働者に含まれます。一方で、臨時に数日だけ雇った人は含まれません。

「50人の数え方」と「実施対象者」は別の基準

ストレスチェックで使う「常時使用する労働者」には、実は2つの場面があります。それぞれ数える範囲が違うため、ここを混同すると判断を誤ります。

1つ目は「事業場が50人以上かどうか」を判定する場面です。2つ目は「誰がストレスチェックを受けるのか」を決める場面。前者は広く、後者は狭く数える、と覚えてください。

場面	数える範囲
事業場50人の判定	労働時間を問わず、常態使用する全労働者（パート含む）
ストレスチェックの実施対象者	無期または1年以上の契約で、週所定労働時間が通常の4分の3以上の人

私たちが導入を支援してきた現場でも、この2つを同じと思い込み、対象者を広げすぎて混乱するケースをよく見かけます。まず「規模の判定」と「受検者の決定」を分けて考えると、作業がぐっと楽になります。

事業場が50人以上かどうかはどう数える？

事業場の規模は、契約期間や労働時間の長短を問いません。常態として使用している労働者をすべて数えて判定します。短時間のパートやアルバイトも、継続して雇用していればカウントに含めます。

この「50人」は会社全体ではありません。工場・支店・営業所など事業場ごとに数えます。本社と支店が別々の事業場なら、それぞれで判断してください。

派遣社員の扱い：派遣労働者は、派遣先でも人数に含めて数えます。たとえば派遣先が60人（うち派遣20人）なら、自社雇用が40人でもストレスチェックの実施義務が生じます。派遣元は、自社と雇用契約を結ぶ派遣労働者の数で判断します。

役員の扱いも迷いやすいところです。取締役などの役員は、原則として労働者には含みません。ただし、工場長を兼ねる使用人兼務役員など、労働者としての実態がある場合は含めて考えることがあります。詳しくは役員の扱いを整理した記事もご覧ください。

ストレスチェックの対象になるのは誰？

ストレスチェックの実施対象者は、次の2つをどちらも満たす常時使用する労働者です。規模の判定より範囲は狭くなります。

• 期間の定めのない契約、または1年以上の契約であること（更新で1年以上になる見込みを含む）
• 週の所定労働時間が、通常の労働者の4分の3以上であること

そのため、週の勤務時間が通常の労働者の4分の3未満の短時間パートは、規模のカウントには入っても、実施対象者には含まれません。なお、労働時間が通常の2分の1以上の人には、実施が望ましいとされています。

労働基準監督署へ提出する報告書の「在籍労働者数」も、この実施対象者の考え方で数えます。規模の判定人数とは一致しないことがあるため、書類作成時は分けて確認してください。

50人以上になったら必要な対応と2028年の拡大

事業場の常時使用する労働者が50人以上になると、ストレスチェックの実施義務に加え、産業医や衛生管理者の選任義務なども生じます。人数が増えたら早めの準備が求められます。

さらに、大きな法改正が控えています。令和10年（2028年）4月1日から、50人未満の事業場にも義務化されます。根拠は、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法です。これまで努力義務だった小規模な事業場も、準備が求められます（労働安全衛生法第66条の10）。

50人を境に増える対応は、下の記事でまとめて確認できます。選任の期限もあわせて把握しておくと安心です。

義務化の全体像をつかみたい方は、2028年義務化の完全ガイドもあわせてご覧ください。

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よくある質問

労働者数に役員は含まれますか？

取締役などの役員は、原則として常時使用する労働者には含みません。ただし、工場長を兼ねる使用人兼務役員のように労働者としての実態がある場合は、労働者部分を含めて判断することがあります。

パートやアルバイトは常時使用する労働者に含まれますか？

事業場50人の規模判定では、労働時間の長短を問わず、継続して雇用しているパートやアルバイトも含めて数えます。一方、ストレスチェックの実施対象者になるかは、契約期間と週の労働時間の要件で別に判断します。

派遣社員は派遣先と派遣元のどちらで数えますか？

事業場の規模を判定するとき、派遣先は受け入れている派遣労働者も含めて数えます。派遣元は、自社と雇用契約を結ぶ派遣労働者の数で判断します。実施義務の所在がそれぞれ異なる点に注意してください。

規模の判定人数と、報告書の「在籍労働者数」は同じですか？

同じとは限りません。50人の規模判定は常態使用する全労働者で数えますが、労働基準監督署へ提出する在籍労働者数は、実施対象者の考え方で数えます。短時間パートが多い事業場では人数がずれることがあります。

週の労働時間が短いパートもストレスチェックの対象ですか？

週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満であれば、実施対象者には含まれません。ただし2分の1以上の人には実施が望ましいとされています。健康管理の観点から、対象を広げて実施する事業場もあります。

50人のカウントは会社全体ですか、事業場ごとですか？

事業場ごとに数えます。本社・支店・工場・営業所など、場所的に独立した単位でそれぞれ判断します。会社全体では50人を超えても、各事業場が50人未満なら、現行では当分の間の努力義務となります。

まとめ

常時使用する労働者とは、雇用形態を問わず常態として使用されている労働者を指します。ポイントは、場面によって数える範囲が変わるという一点。50人の規模判定は広く、実施対象者は週4分の3以上の要件で狭く数える、という違いを押さえてください。

2028年には50人未満の事業場にも義務が広がります。早めに自社の人数と対象者を整理しておけば、あわてずに準備を進められます。数え方で迷ったら、いつでもご相談ください。

参考：厚生労働省 ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策 ／ こころの耳 ストレスチェック制度関係Q&A