健康経営優良法人は意味ない？メリット・デメリットを解説

健康経営優良法人、名前は聞くけれど「取って本当に得なの？」と迷いますよね。手間やお金もかかります。この記事で、得と損を並べて整理します。自社に必要かを判断できるようにお手伝いします。

この記事でわかること

• 健康経営優良法人になる主なメリット
• 見落としがちなデメリット・注意点
• 取得すべきか迷ったときの判断の視点
• ストレスチェックとの関係と進め方

結論から先に：健康経営優良法人の最大のメリットは、採用力と企業イメージの向上です。一方でデメリットは、毎年の申請の手間と、認定申請料などのコストがかかること。取得が目的化すると効果は薄れます。

そもそも健康経営優良法人とは？

健康経営優良法人とは、優れた健康経営に取り組む企業を、国が顕彰する制度で認定された法人です。ロゴを広報に使えます。

健康経営優良法人は、経済産業省が2016年度に創設した顕彰制度で、日本健康会議が毎年認定します（出典: 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）。

ここで前提になるのが「健康経営」という考え方です。健康経営とは、従業員の健康管理を経営の視点でとらえ、戦略として実践する取り組みを指します。

部門は大きく2つ。大規模法人部門と中小規模法人部門です。中小企業の多くは、中小規模法人部門で申請します。認定は1年ごとの更新制です。

健康経営優良法人のメリットは？中小企業が得られる効果

健康経営優良法人になる最大のメリットは、社外からの評価が上がることです。採用・取引・資金調達の場面で効いてきます。

具体的な効果を、影響の大きい順に並べます。自社に当てはまるものがあるか、確かめてみてください。

• 採用力の向上：認定ロゴを求人票や採用ページに掲載でき、働きやすい会社という印象につながります
• 企業イメージ・信用の向上：名刺や自社サイトにロゴを掲示でき、取引先からの安心感が高まります
• 外部からの優遇：一部の金融機関の低利融資や、自治体の入札での加点など、実利につながる例があります
• 従業員の健康増進：取り組みを続けることで、離職の抑制や生産性の維持が期待できます

とりわけ中小企業では、採用への効果が大きいと感じます。知名度で大手に及ばない分、第三者のお墨付きが効くからです。

認定の要件を先に把握しておくと、取り組みの計画が立てやすくなります。基準の全体像はこちらで確認できます。

健康経営優良法人のデメリット・注意点は？

健康経営優良法人のデメリットは、毎年の申請の手間と、認定申請料などのコストがかかる点です。効果もすぐには出ません。

正直に言えば、申請の準備には手間がかかります。私たちも初年度は、社内の取り組みを書類にまとめる作業で苦労しました。

• 申請の工数：健康経営度調査や申請書の作成に、担当者の時間が取られます
• 費用：認定申請料に加え、施策の実施費用もかかります
• 毎年の更新：認定は1年ごと。継続申請を怠ると、翌年度は認定が外れます
• 目的化のリスク：ロゴ取得だけを狙うと、従業員に効果が届きません

ここに注意：認定はゴールではなく出発点です。書類のためだけに施策を並べると、現場が疲れるだけで、健康も採用も改善しません。中身が伴ってはじめて効果が出ます。

費用の目安を先に押さえておくと、投資判断がしやすくなります。金額の考え方はこちらで整理しています。

メリットとデメリット、結局どちらが大きい？

結論は、企業の状況によって変わります。採用に力を入れる会社ほど、メリットが上回りやすい傾向です。

下のタブで、向いている会社と、慎重に考えたい会社を分けて整理しました。自社がどちらに近いか見てください。

大切なのは、他社が取るからではなく、自社の目的に合うかで決めることです。目的が採用なら、費用は投資として見合います。

取得すべきか迷ったら｜判断の3つの視点

迷ったときは、次の3つの視点で考えると答えが出やすくなります。順番に自社へ当てはめてみてください。

• 目的は明確か：採用・信用・従業員満足のうち、どれを狙うかをはっきりさせます
• 体制はあるか：申請を続けられる担当者と、健康づくりの土台があるかを確認します
• 続けられるか：1年で終わらせず、毎年更新できる見込みがあるかを見ます

3つとも「はい」なら、取得の価値は高いと言えます。どれかに不安が残るなら、土台づくりを先に進めてください。

健康宣言や社内体制など、認定の土台づくりの手順はこちらが参考になります。

健康経営とストレスチェックはどう関係する？

ストレスチェックは、健康経営の評価につながる基本の取り組みです。心の健康を守る仕組みとして重視されます。

ストレスチェックは2015年から、労働安全衛生法第66条の10により、50人以上の事業場に義務づけられています。

さらに2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、2028年（令和10年）4月から、50人未満の事業場にも義務化されます（参考: 厚生労働省「ストレスチェック制度」）。

健康経営を続けるうえで、ストレスチェックの安定した運用は欠かせません。毎年の実施記録は、認定申請でも取り組みの根拠になります。

私たちは経済産業省の健康経営優良法人に9年連続で認定されています。毎年の継続申請を自分たちで続けてきた立場から、ストレスチェックの記録づくりが更新の助けになると実感しています。

そのストレスチェックを、実施から集計まで丸ごと代行しています。リピート率は9割以上、導入実績は100社以上。最短3日で受検をスタートできます。

「健康経営を進めたいが、ストレスチェックの運用まで手が回らない」。そう感じたら、一度ご相談ください。担当者の負担を大きく減らせます。

ストレスチェックが健康経営の第一歩になる理由は、こちらでくわしく解説しています。

よくある質問

健康経営優良法人のメリット・デメリットについて、担当者からよく寄せられる質問をまとめます。

健康経営優良法人になる一番のメリットは何ですか？

採用力と企業イメージの向上です。認定ロゴを求人票や自社サイトに掲示でき、働きやすい会社という印象につながります。知名度で大手に及ばない中小企業ほど、第三者のお墨付きが効きます。

健康経営優良法人のデメリットはありますか？

毎年の申請の手間と、認定申請料などのコストがかかります。認定は1年ごとの更新制で、継続申請を怠ると翌年度は認定が外れます。ロゴ取得だけが目的になると、従業員への効果は薄くなります。

健康経営優良法人は「意味ない」と言われるのはなぜですか？

認定を取ること自体が目的になり、施策が形だけになる企業があるためです。書類のためだけに取り組みを並べると、現場が疲れるだけで効果は出ません。中身が伴えば、採用や信用の面で確かな効果があります。

中小企業でも健康経営優良法人になれますか？

なれます。健康経営優良法人には中小規模法人部門があり、中小企業向けの認定基準が設けられています。まずは加入する健康保険組合や協会けんぽへの健康宣言から始めるのが一般的です。

認定を受けると補助金や優遇はありますか？

制度そのものに一律の補助金はありません。ただし一部の金融機関による低利融資や、自治体の入札での加点など、外部からの優遇につながる例があります。内容は地域や機関によって異なるため、個別の確認が必要です。

健康経営優良法人の取得にストレスチェックは必要ですか？

必須ではありませんが、実施は評価につながります。ストレスチェックは従業員の心の健康を守る取り組みで、健康経営の基本です。50人以上の事業場では労働安全衛生法で義務づけられており、実施記録は申請時の根拠になります。

まとめ｜目的が合うなら取得の価値は高い

健康経営優良法人のメリットは、採用力と企業イメージの向上。デメリットは、毎年の手間とコストです。

判断の軸は、目的・体制・継続の3つ。採用や信用を高めたい会社なら、費用は投資として見合います。

その土台になるのが、日々の健康づくりの記録です。ストレスチェックの安定した運用も、その代表的な一つに数えられます。

健康経営を進めたいけれど手が足りないときは、私たちにお任せください。9年連続認定の当事者として、伴走します。