EAPとストレスチェックはどう違う？中小企業の使い分け

「EAPとストレスチェックって、何が違うの？」と聞かれて、すぐ答えられる担当者は多くありません。どちらもメンタルヘルス対策の用語なので、混同しやすいですよね。この記事では、両者の違いと自社に合った使い分けを整理します。

この記事でわかること

• EAPとストレスチェックの違い（比較表つき）
• EAP導入のメリット・デメリットと向いている会社
• 中小企業が迷わない使い分けの4ステップ

結論から先に：ストレスチェックは、労働安全衛生法第66条の10に基づく年1回の「検査」です。一方のEAPは、企業が任意で導入する従業員支援プログラムを指します。義務か任意か、「測る」か「支える」かが最大の違いです。

EAPとストレスチェックの違いとは？【比較表で確認】

EAPとストレスチェックの違いは、法律上の義務の有無と、担う役割（測定か支援か）の2点に集約されます。

EAPとは、従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）の略です。従業員や家族の悩みを、カウンセラーなど専門家への相談で支える仕組みを指します。読み方は「イーエーピー」。社内に窓口を置く形と、外部機関に委託する形があります。

ストレスチェックとは、労働者のストレス状態を年1回、質問票で調べる検査です。労働安全衛生法第66条の10に基づき、常時50人以上の事業場では実施が義務付けられています。まず両者を表で見比べてみましょう。

比較項目	ストレスチェック	EAP
法的な位置づけ	義務（労働安全衛生法第66条の10）	任意
主な役割	ストレス状態の測定・気づき	相談対応・問題解決の支援
実施の頻度	年1回以上	通年（随時相談）
実施する人	医師・保健師などの実施者	EAP機関のカウンセラーなど
対象の範囲	在籍する労働者	従業員本人＋家族を含む場合が多い

内部EAPと外部EAPの違い

EAPには2つの形があります。内部EAPとは、企業内に専門スタッフを置いて相談対応する形です。外部EAPとは、専門機関に委託して社外に相談窓口を設ける形を指します。

内部EAPは相談への距離が近い反面、「社内の人に知られたくない」という心理的ハードルが残ります。専任スタッフの確保も必要になるため、従業員300名以下の会社では外部EAPの利用が現実的です。

ストレスチェックだけでは不十分？EAPが注目される背景

厚生労働省「こころの耳」によると、令和7年度の精神障害に関する労災請求は4,958件です。前年度から1,178件の増加でした。心の不調への対応は、年1回の検査だけでは完結しない段階に来ています。

制度の側も動いています。2025年5月公布の改正労働安全衛生法で、義務の対象は労働者数50人未満の事業場へ広がります。施行日は2028年4月1日です（出典：厚生労働省 ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策）。

私も当センターの窓口で、総務担当者の悩みを毎年のように伺います。多いのは「チェックはしたが、フォローまで手が回らない」という声です。だからこそ、検査の後を支える体制としてEAPが注目されているわけです。

とはいえ、いきなりEAP契約まで踏み込む必要はありません。ストレスチェックの実施からフォローまで外部に任せる方法もあります。体制づくりに迷ったら、まず費用感だけでも確認してみてください。

EAP導入のメリット・デメリット

EAP導入の主なメリットは、専門家につながる相談窓口を社外に確保でき、人事や管理職だけで抱え込まずに済む点です。

具体的には、次のような効果が期待できます。

• 従業員が社内に知られずに専門家へ相談できる
• 管理職・人事の対応負担が軽くなる
• 休職・離職の予防や復職支援につながる

一方で、注意点も押さえておきましょう。

費用が継続的にかかること、社内への周知が弱いと利用されず形骸化することの2点がデメリットです。従業員数十名の規模で相談件数が見込めない会社では、費用対効果が合いにくくなります。

判断の軸は、実際に利用される見込みがあるかどうか。高ストレス者の人数や相談ニーズをストレスチェックの結果から把握したうえで、導入を検討してください。

中小企業はどう使い分ける？優先順位の4ステップ

中小企業では、まず義務であるストレスチェックの運用を固め、その後にEAPを検討する順番が現実的です。

私はこれまで100社以上の導入をお手伝いしてきました。その実感では、年1回の運用が安定した会社ほどフォロー体制の議論が早く進みます。検査結果という共通のデータがあると、経営層の理解も得やすいのです。

迷ったら外部委託でまとめて整える方法もあります

ストレスチェックの実施を外部委託すると、義務対応とフォロー体制づくりを一度に前へ進められます。

当センターは9年連続で経済産業省の健康経営優良法人に認定され、リピート率は9割以上です。Web受検・紙受検・併用のすべてに対応し、最短3日で受検を始められます。英語・ベトナム語にも対応しているので、外国人従業員が多い職場でも安心です。

EAPとストレスチェックのよくある質問

検索でよく調べられている疑問に、ひとつずつお答えします。

EAPとはどういう意味ですか？

EAPは従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）の略称です。従業員の心の不調や仕事・家庭の悩みを、カウンセリングなどで支援する企業向けの仕組みを指します。読み方は「イーエーピー」です。

EAPとはメンタルヘルスのことですか？

メンタルヘルスそのものではなく、企業のメンタルヘルス対策を外部から支えるサービスの名称です。相談窓口の提供や復職支援などを通じて、従業員の心の健康づくりをサポートします。

ストレスチェックはEAPで代用できますか？

代用はできません。ストレスチェックは労働安全衛生法第66条の10に基づき、医師など実施者による年1回の実施が求められます。EAP機関がストレスチェックも請け負う場合は、両方をまとめて委託できます。

内部EAPのデメリットは？

相談相手が社内の人になるため、「知られたくない」という心理的ハードルが生まれやすい点です。専任スタッフの人件費も継続的にかかるので、中小企業では外部EAPや外部委託の活用が現実的です。

EAPで相談できる内容は？

仕事のストレスや人間関係だけでなく、家庭やお金、健康の悩みまで幅広く相談できます。サービスによっては従業員の家族も利用でき、電話・オンライン・対面など相談方法もさまざまです。

50人未満の会社もストレスチェックが必要ですか？

2025年5月公布の改正労働安全衛生法で、ストレスチェック義務の対象は50人未満の事業場へ広がります。施行日は2028年4月1日です。現在は努力義務の段階のため、施行までに実施体制を整えることが求められます。

まとめ：違いを知って、必要な体制から順に整えましょう

ストレスチェックは労働安全衛生法第66条の10に基づく義務の検査、EAPは任意で導入する支援サービスです。役割が違うため、どちらか一方で置き換えることはできません。

中小企業の最初の一歩は、義務であるストレスチェックの安定運用から。高ストレス者対応と集団分析まで回せるようになってから、EAPの要否を判断すれば無駄がありません。

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