ストレスチェック結果通知書の作り方｜担当者向け

ストレスチェックの結果通知書、いざ作るとなると何を書けばよいのか迷いますよね。本人へ渡す通知と、労働基準監督署へ出す報告書は別物です。この記事では、総務・人事のご担当者が迷わず準備できるよう、記載項目と例文、注意点を順番に整理します。

この記事でわかること

• 結果通知書・面接指導の案内・労基署報告書の違い
• 個人結果通知書に書く項目と記載例
• 高ストレス者への通知で外してはいけない注意点
• 結果の閲覧範囲・保存年数と、担当者の負担を減らす方法

結論から先に：ストレスチェックの結果通知書は、実施者（医師・保健師など）から本人へ直接渡す書類です。記載するのは「受検者名・実施日・ストレスの程度・高ストレス該当の有無・面接指導の案内・相談窓口」の6点が基本となります。労働基準監督署へ出す「検査結果等報告書」とは役割が異なります。

ストレスチェックの結果通知書とは？3つの書類を整理

結果通知書とは、ストレスチェックを受けた本人に、その結果を知らせるための書類です。まず押さえたいのは、「通知書」と呼ばれる書類が実際には3種類あるという点になります。

まず押さえたいのは、「通知書」と呼ばれる書類が実際には3種類あるという事実。ひとつは本人へ結果を伝える「個人結果通知書」。もうひとつは高ストレスと判定された方へ送る「面接指導の案内」。最後に、事業者が労働基準監督署へ提出する「検査結果等報告書」です。3つは目的も宛先も違います。ここを混同すると、作る書類を間違えてしまいます。制度の全体像は厚生労働省 ストレスチェック制度のページも参考になります。

書類	宛先	作成・送付する人
個人結果通知書	受検した本人	実施者（医師・保健師など）
面接指導の案内	高ストレス者本人	実施者・実施事務従事者
検査結果等報告書	労働基準監督署	事業者（総務・人事）

個人結果通知書と面接指導の案内は、受検者の個人情報そのものです。作成と送付は実施者側がおこない、事業者が中身を勝手に見ることはできません。一方で、労基署への報告書は事業者の義務として担当者が作ります。この役割分担が、通知書づくりの出発点になります。

個人結果通知書の書き方【記載例つき】

個人結果通知書には、ストレスの程度と高ストレス該当の有無を、本人が一目で読み取れる形で載せます。厚生労働省の実施マニュアルでも、結果は「個人のストレスの程度」「高ストレス者への該当」「面接指導の要否」を本人へ通知するよう示されています。次の手順で組み立ててください。

実際に、私たちが支援した現場では、結果の数値だけを載せた通知書で「で、どうすれば？」という問い合わせが集中した例がありました。次の一手（相談窓口・面接指導の申出方法）まで書くと、受検者の不安がぐっと減ります。

高ストレス者への具体的な対応は、高ストレス者への対応の記事でも詳しく解説しています。面接指導の進め方は面接指導の流れの記事も参考にしてください。

高ストレス者への通知書で注意したい3つのポイント

高ストレス者への通知書では、本人の同意と不利益取扱いの禁止を必ず守る必要があります。ここを外すと、法令違反となる可能性があります。押さえるべき点は次の3つです。

①事業者は本人同意なく結果を見られない
ストレスチェックの結果は、本人の同意がなければ事業者へ提供できません（労働安全衛生法第66条の10）。通知書は実施者から本人へ直接渡し、総務が開封することはできません。

②面接指導の申出期限を明記する
高ストレス者が面接指導を希望する場合、通知を受けてからおおむね1か月以内に申し出る運用が一般的です。期限と申出先を通知書に書いておくと、本人が迷いません。

③申出を理由に不利益な扱いをしない
面接指導を申し出たことを理由に、解雇・降格・減給などの不利益な取扱いをおこなうことは禁じられています。通知書にも「申出による不利益はありません」と添えると安心です。

結果は上司に見られる？通知書の取り扱いと保存年数

個人結果を事業者が見られるのは、本人が同意した場合に限られます。会社として把握できるのは、受検したかどうかと、10人以上の集団でまとめた分析結果が基本です。個人が特定される形での共有は認められません。

保存についても決まりがあります。本人の同意を得て事業者が結果を保存する場合、その記録は5年間の保存が求められます（労働安全衛生規則第52条の13）。実施者や実施事務従事者が管理する記録も、同じく5年の保存が目安です。紙でもデータでも、鍵のかかる場所やアクセス制限で守ってください。

集団分析の結果は、職場環境の改善に活かせる貴重な情報です。受検率を高める工夫とあわせて、受検率を上げる記事も読んでおくと、翌年の運用が楽になります。

労基署へ出す「検査結果等報告書」の書き方と違い

常時50人以上の労働者がいる事業場は、検査結果等報告書（様式第6号の2）を労働基準監督署へ提出する義務があります。これは個人の通知書とは別で、事業場全体の実施状況をまとめる書類です。1年以内ごとに1回、提出してください。

報告書に書くのは、検査を実施した年月、受検者数、面接指導を受けた人数、実施者や産業医の情報などです。個人の点数は書きません。記入後は、電子申請（e-Gov）または用紙の郵送・持参で提出できます。

提出忘れに注意：報告書の未提出や虚偽の報告は、50万円以下の罰金の対象となる場合があります。提出義務の有無や罰則は、罰則をまとめた記事で確認しておくと安心です。

なお、2028年（令和10年）4月1日からは、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます。これは2025年5月に公布された改正労働安全衛生法によるものです。小規模な会社ほど、通知や報告の体制を今から整えておくと慌てずに済みます。

通知書づくりが負担なら外部委託という選択肢

通知書の作成・封緘・発送をすべて社内でおこなうと、担当者の手間はかなりのものになります。受検者が増えるほど、個人情報を扱う緊張感も大きくなります。ここを外部に任せると、総務の負担は大きく軽くなります。

私たちストレスチェックサポートセンターでは、受検から個人結果の通知、労基署報告書の作成支援までを一括でお引き受けしています。9年連続で経済産業省「健康経営優良法人」に認定され、プライバシーマークを継続取得した自社サーバーで個人情報を管理しています。最短3日で受検をスタートでき、英語・ベトナム語にも対応します。

実際に、ご利用企業のリピート率は9割を超えています。導入実績は数名から6,000名規模まで100社以上。「毎年の通知書づくりから解放された」という声を、現場でよくいただきます。迷ったら、まず気軽にご相談ください。

まとめ：通知書は役割を分けて準備する

ストレスチェックの通知書は、本人への「個人結果通知書」、高ストレス者への「面接指導の案内」、労基署への「検査結果等報告書」の3つに分かれます。個人結果は実施者から本人へ直接渡し、事業者は同意なく中身を見られません。報告書は50人以上の事業場で年1回の提出が求められます。

記載例と注意点を押さえれば、通知書づくりはむずかしくありません。負担が大きいと感じたら、外部委託で担当者の時間を取り戻すのも有力な一手です。空いた時間を、本来の人と向き合う仕事に使ってください。

よくある質問

ストレスチェックの結果は上司や会社に見られますか？

本人の同意がない限り、上司や事業者が個人の結果を見ることはできません。労働安全衛生法第66条の10により、結果は実施者から本人へ直接通知されます。会社が把握できるのは、受検の有無と集団分析の結果が原則です。

結果通知書には何を書けばよいですか？

個人結果通知書には、受検者名・実施日・ストレスの程度・高ストレス該当の有無・面接指導の案内・相談窓口の6点を記載します。高ストレス者には、医師による面接指導を申し出られることと、その申出先を明記します。

ストレスチェックの結果通知書と労基署への報告書は同じですか？

別の書類です。結果通知書は本人へ渡す個人向けの書類で、実施者が作成します。労基署へ出す検査結果等報告書（様式第6号の2）は、事業場全体の実施状況をまとめる書類で、事業者が作成して提出します。

結果通知書の保存期間は何年ですか？

本人の同意を得て事業者が結果を保存する場合、その記録は5年間の保存が求められます（労働安全衛生規則第52条の13）。実施者や実施事務従事者が管理する記録も、5年の保存が目安です。鍵のかかる場所やアクセス制限で管理してください。

検査結果等報告書を提出しないとどうなりますか？

常時50人以上の事業場で報告書を提出しない、または虚偽の報告をした場合、50万円以下の罰金の対象となることがあります。提出は1年以内ごとに1回で、電子申請または用紙の郵送・持参でおこないます。

50人未満の会社も結果通知書は必要ですか？

2028年（令和10年）4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます。実施する以上、本人への結果通知は必要です。小規模な会社ほど、通知や管理の体制を早めに整えておくと安心です。