【2025年2月公表】解説！小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル～その後編～

1. 集団分析による「職場の健康リスク」の可視化

ストレスチェックのデータを活用して、部署やチームごとの傾向を分析するのが「集団分析」です。集団分析は現在努力義務ですが、職場全体のストレス要因を特定し、組織的な対策を講じるためには不可欠なプロセスです。 分析には「仕事のストレス判定図」がよく用いられます。「仕事の量的負担」と「仕事のコントロール（裁量）」のバランスをプロットし、自社の健康リスクが全国平均と比較してどの程度高いかを数値化します。

• 10人の壁：プライバシー保護のため、10人未満の集団については、構成員全員の同意がない限り分析結果を事業者に提供することはできません。小規模事業場では、類似する業務を行う部署を統合して分析するなどの工夫が必要です。

2. データに基づく職場環境改善のPDCA

集団分析の結果は、単に共有するだけでは意味がありません。具体的な職場環境改善につなげるためのPDCAサイクルを回す必要があります。

• Plan（計画）分析結果から「上司の支援不足」や「物理的環境の不備」などの課題を特定し、改善計画を立てます。
• Do（実行）管理職向けのラインケア研修の実施、業務フローの見直し、コミュニケーション活性化のための面談の導入、オフィス環境（騒音・照明等）の整備などを行います。
• Check（評価）翌年のストレスチェック結果と比較し、改善が見られたかを確認します。
• Act（改善）評価に基づき、次の対策を練ります。 このプロセスに労働者自身も参加させる（従業員参加型職場環境改善）ことで、当事者意識が芽生え、より実効性の高い対策が可能になります。

3. 記録の保存と情報セキュリティの総仕上げ

ストレスチェックの結果記録（個人の同意を得たもの、または医師が作成したもの）は、5年間の保存義務があります。

• 保存方法　電磁的記録（デジタルデータ）での保存が一般的になっていますが、第三者によるアクセスを完全に遮断する暗号化やパスワード管理が必須です。
• 廃棄の手続き　保存期間が経過したデータの廃棄についても、情報漏洩が発生しないようシュレッダー処理や確実なデータ消去を行う手順を定めておく必要があります。

4.まとめ

ストレスチェック制度は、単なるコンプライアンス（法令遵守）のための事務作業ではありません。2028年までに全事業場が対象となる中、小規模事業場ほど、一人の不調が組織全体に与える影響は大きくなります。
「地さんぽ」や「産業保健総合支援センター」といった公的リソース、あるいは民間のクラウド型ストレスチェックシステムを賢く活用することで、コストと手間を抑えつつ、確実な運用が可能です。
データに基づく職場改善を継続し、従業員が心身ともに健康で働ける環境を築くこと。それは、優秀な人材の定着を促し、企業の持続的な成長を支える最大の投資となるのです。

ストレスチェックサポートセンターでは集団分析、データの保管を含めたストレスチェックの事務作業をすべて代行しております。無料のお見積もりはこちらから、制度についてやその他お問い合わせはこちらから、お気軽にご連絡ください。