はじめに：ストレスチェックを支える「実施事務従事者」
ストレスチェック制度を実際に利用するためには、「実施者」を事務面でサポートする 実施事務従事者 の存在が欠かせません。
本記事では、厚生労働省の指針に基づき、実施事務従事者が担うべき具体的な実務内容や、選任時に遵守すべき法的ルールについて、詳しく解説します。
1. 実施事務従事者とは？定義と選任の注意点
実施事務従事者は、ストレスチェック制度実施マニュアル（厚生労働省）において次のように定義されています。
実施事務従事者とは、実施者の指示を受けて、個人の調査票のデータ入力、結果の出力、結果の通知、面接指導の勧奨など、ストレスチェックの実施の事務に従事する者をいいます。
人事権を持つ者は選任できない
実務上の最大の注意点は、「人事に関して直接の権限を持つ者」は実施事務従事者になれない という点です。これは、労働者が「結果が人事評価に悪用されるのではないか」という不安を抱かずに受検できるようにするための重要な措置です。
- 選任できない例: 社長、人事部長、採用や解雇、配置について決定権を持つ担当者。
- 選任できる例: 人事権を持たない一般社員、産業保健スタッフ（保健師・看護師など）、外部委託機関の担当者。
2. 実施事務従事者が担う5つの具体的実務
実施事務従事者は、ストレスチェックの流れと実施手順に従い、主に以下の5つの業務を遂行します。
① 実施計画の策定と周知
衛生委員会で審議された事項に基づき、実施日程の告知や受検対象者の名簿作成を行います。ストレスチェックの実施に関する通知を社内に正しくアナウンスし、受検率を高めるための環境を整えます。
② 調査票の配布と回収
個人のプライバシーを守るため、紙で実施する場合は封緘した状態で配布・回収し、WEB実施の場合は個別のログインIDを管理します。
③ データ入力
回収したデータを集計し、個人結果、集団結果を作成します。
④ 受検者本人への結果通知
判定結果は、会社（人事権者）を介さず、実施事務従事者から本人へ通知します。
⑤ 面接指導の勧奨と日程調整
高ストレス者と判定された従業員に対し、医師による面接指導の申し出を促すための個別通知や、実施に向けたスケジュール管理を行います。
3. 厳守すべき法的義務：守秘義務と記録保存
- 守秘義務の徹底: 労働安全衛生法第104条に基づき、職務上知り得た労働者の秘密を漏らすことは厳格に禁じられています。
- 記録の5年間保存: ストレスチェックの実施記録や判定結果は、健康診断の結果と同様に5年間の保存が義務付けられています。
4. 実務担当者へのアドバイス：運用を効率化するポイント
現場の担当者が抱える「情報の漏洩リスク」や「事務負担の増大」という課題を解決するためには、以下の手法が有効です。
- 外部委託の活用: データの処理や結果通知を外部専門機関へ委託することで、社内の担当者が個人情報に触れる機会を最小限に抑え、心理的なハードルを下げることができます。
- 電子申請の活用: 実施後は速やかに報告書を所轄の労働基準監督署へ提出する必要があります。現在は電子申請による提出が推奨されており、事務の効率化につながります。
まとめ
実施事務従事者は、ストレスチェック制度の「公正性」と「信頼性」を担保する重要な役割を担っています。正しい選任と徹底した情報管理を行うことで、メンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）という制度本来の目的を達成しましょう。
