ストレスチェック後どうしてる？－集団分析を活用した職場環境改善の実践方法とは？

2023年4月27日

職場環境改善とは、ストレスチェックの結果を利用して集団分析を行い、浮かび上がった課題を解決することを指します。この一連の運用方法は、衛生委員会などで審議する必要があります。今回は事業者が実施すべき対応や職場環境改善の進め方、実践方法の一例などをご紹介します。

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集団分析実施後に事業者に求められる対応

ストレスチェックや集団分析の実施後は、実施した結果を適切に活用していかなければ意味がありません。

事業者が行うべき主な対応を解説します。

高ストレス者が多い事業場や部署を特定する

まずは、高ストレスになっている人が多い事業場や部署を調べるために、集団分析の結果を確認します。

集団分析で算出される総合健康リスクという数字が、見やすい基準になります。

総合健康リスクは、ストレスチェックの結果を仕事のストレス判定図に落とし込んでいく時に使う数字を掛け合わせて割り出します。

この数字が100％以上になるほど、メンタルヘルスが悪くなるリスクが高くなるので、各部署や事業場の健康リスクを判断する時に役立ちます。

関連記事：【解説】集団分析における「仕事のストレス判定図」とは？

　　　　　集団分析における「健康リスク」とは？

該当する部署や事業場を調査する

集団分析の結果から高ストレス者が多い部署や事業場を把握できたら、その部署や事業場で働く従業員たちにストレスの原因をヒアリングします。

この調査方法は、実際に現場で働いている従業員にしかわからないストレスの原因を知るのに効果的です。

ただし、従業員が話しやすい環境作りを行うことが大切です。周囲にヒアリングの内容が漏れないように、会議室等をあらかじめ抑えておきましょう。

そして、他の従業員に高ストレス判定が出たからヒアリングを受けているのではないかというような憶測を感じさせないよう、なるべく事業場の全員に対してヒアリングするとよいでしょう。

改善点を洗い出し、次年度に繋げる

ストレスチェック後には、衛生委員会などで振り返りの場を設けましょう。運用方法に問題がなかったか、採用したストレスチェック手法が適切だったかなどを議論し、次年度に向けた改善点を考えましょう。

また、従業員側の意見も大切にし、受検率を上げるためには受検者の視点から現実的な運用を目指すことが必要です。

関連記事：どういう組織？－衛生委員会とストレスチェックでの審議内容とは？

集団分析結果は5年間保存する

事業者側は集団分析結果の記録を、5年間保存することが好ましいと規定しています。

この規定は、集団分析には長期的な視野が求められ、経年変化を観察し、継続的な分析を行うことが重要であるためです。

罰則はないものの、より高い分析成果を求めるためには必要な対応と言えます。

ストレスチェック結果についても同様に5年間の保存期間が定められていますが、従業員の同意を得ている場合は義務であり、得ていない場合は推奨となっています。

参考：厚生労働省　ストレスチェック制度導入ガイド

関連記事：意外と重要？－ストレスチェックにおける同意書とは？

職場環境改善を行う上での取り組み3タイプ

集団分析結果を基にした職場環境改善には、複数の手法が存在します。

経営層や管理監督層など、推進する人物によって方法やメリット、デメリットが異なるため、それぞれの特徴を把握して適した手法を活用していくようにして下さい。

経営層主導型

事業場のトップが主導して職場改善の方針を定める形態です。特に、自社の課題が明確になっている場合はトップダウン型で大きな改善を進めることができます。

この方法の特徴としては、経営判断が必要な場合に迅速に対応できること、PDCAを回せるようになることが挙げられます。一方で、現場の従業員との距離が遠いために実情の理解にギャップが生じ、的外れな対応や展開を招く可能性があります。また、従業員の自発的な言動が制限され、受動的な姿勢に傾く可能性もあることに注意が必要です。