季節労働者や外国人技能実習生が多く、圃場も分かれている。農業法人のストレスチェックは、他の業種より対象者の線引きで迷いやすい分野です。この記事を読めば、誰が対象でどう進めればよいかがはっきりわかります。
この記事でわかること
- 農業法人がストレスチェックの対象になる条件
- 季節労働者・パート・技能実習生の対象判定の考え方
- 多拠点・紙受検・多言語への具体的な進め方
結論から先に:農業法人も、常時50人以上を使用する事業場なら、ストレスチェックの実施義務があります。2028年4月1日からは50人未満の農業法人にも義務化されます。季節雇用や技能実習生も、要件を満たせば対象です。
農業法人もストレスチェックは義務?対象になる条件
農業法人は、常時50人以上の労働者を使用する事業場であれば、ストレスチェックの実施義務があります。業種による除外はありません。
ストレスチェックは、労働安全衛生法第66条の10にもとづく制度です。厚生労働省によると、2015年から実施が義務づけられています。対象は、常時50人以上の労働者を使用する事業場。農業や畜産を営む法人も、この「事業場」に含まれます。
ここでいう労働者には、正社員だけでなくパートや契約社員、季節雇用の人も含みます。農業法人は繁忙期に人を多く雇う傾向があり、数え方しだいで50人を超えることがあります。まず自社の事業場ごとに、常時使用する労働者が何人いるかを確認してください。
相談者うちは農業法人なので、ストレスチェックは関係ないと思っていました。



業種では除外されません。正社員・パート・技能実習生を合わせて50人以上なら、今すでに義務の対象です。まずは人数の数え方から一緒に整理していきましょう。
農業法人がストレスチェックで迷いやすい3つの事情
農業法人のストレスチェックが難しく感じられる理由は、季節雇用・外国人・多拠点という3つの事情にあります。一般的なオフィス勤務とは前提が違うからです。
私がお手伝いしてきた農業法人の現場。つまずくのは制度そのものより、自社の事情にどう当てはめるかの部分が大半でした。3つの事情を先に押さえると、後の作業がぐっと楽になります。
| 事情 | 迷いやすいポイント |
|---|---|
| 季節雇用が多い | 繁忙期だけの短期雇用者が対象に入るのか判断しにくい |
| 外国人が多い | 技能実習生に日本語の質問票で受けてもらってよいか迷う |
| 拠点が分かれる | 圃場・選果場・事務所が離れ、受検案内が行き渡らない |
この3つは、順番に片づければ必ず整理できます。次の章から、それぞれの考え方と進め方を具体的に見ていきましょう。
季節労働者やパートは対象になる?「常時使用する労働者」の考え方
季節労働者やパートは、契約期間と労働時間の2つの要件を満たせば対象になります。繁忙期だけの短期雇用でも、更新で通算1年以上なら含まれます。
常時使用する労働者とは、次の2つをどちらも満たす人です。厚生労働省「ストレスチェック制度実施マニュアル」で定義されています。農業法人でも、この基準は変わりません。
- 契約期間に定めがない、または契約期間が1年以上(更新で1年以上の予定・実績を含む)
- 1週間の労働時間が、同じ職場の通常の社員の所定労働時間の4分の3以上
たとえば、収穫期の3か月だけ雇う短期アルバイトは、更新の予定がなければ対象外になる場合があります。一方、毎年同じ時期に契約を更新し、通算で1年を超えて働くパートは対象です。名前が「季節雇用」でも、実態で判断してください。
ここが大事:判定の基準は雇用形態の呼び名ではありません。契約期間と週の労働時間の2要件です。迷ったら雇用契約書で2点を確認してください。
外国人技能実習生のストレスチェックはどう進める?
外国人技能実習生も、2要件を満たせば日本人と同じく対象です。日本語が不得意な実習生には、母国語の質問票を用意することが求められます。
ストレスチェックは、本人が内容を正しく理解して回答してはじめて意味を持ちます。日本語の質問票だけでは、技能実習生が設問の意図をつかめず、正確な結果になりません。農業法人はベトナムやインドネシアなどからの実習生が多く、言語への配慮が欠かせません。
厚生労働省の職業性ストレス簡易調査票は、複数の言語版が整備されています。母国語版を使えば、実習生も安心して本音を答えられます。私たちが支援した農場でも、言語を変えただけで受検率と回答の質が大きく変わりました。
注意:翻訳の質が低いと、設問の意味が変わって高ストレスの判定に影響します。公的機関が監修した翻訳版か、多言語対応の実績がある委託先を選んでください。


多拠点・紙受検に農業法人はどう対応するか
拠点が分かれる農業法人は、紙受検とWeb受検を組み合わせると現場に合わせやすくなります。スマートフォンを持たない現場作業員には、紙の質問票が有効です。
圃場や選果場、直売所、事務所。農業法人は働く場所が離れがちです。受検案内が一部の人に届かない事態も起こります。受検率を保つには、拠点ごとに配布と回収の担当を決める段取りが役立ちます。
- スマートフォンや社用端末を持たない現場作業員
- 屋外作業が中心で、休憩時にまとめて記入したい人
紙とWebを併用すれば、現場と事務の両方をカバーできます。回収後の集計を手作業でやると負担が重いため、集計まで任せられる仕組みを選ぶと楽になります。


農業法人がストレスチェックを実施する手順
農業法人の実施は、対象者の確定から面接指導まで3つの段階で進みます。特別な手続きは不要で、ほかの業種と基本の流れは同じです。出発点は、対象者を漏れなく数えることです。
基準日に在籍し、2要件を満たす社員・パート・技能実習生を名簿に入れます。医師や保健師などの実施者を決め、衛生委員会で実施方法を審議しておきます。
拠点ごとに配布・回収の担当を決め、日本語が不得意な実習生には母国語版を渡します。制度の目的と、結果が本人の同意なく会社に渡らない点を最初に伝えてください。
結果は本人へ直接通知します。高ストレスと判定された人から申出があれば、医師の面接指導につなぎます。面接指導は、申出からおおむね1か月以内の実施が求められます。
名簿の管理さえ正確なら、残りの流れは全社員で共通です。繁忙期と重ならない時期に実施日を設定すると、受検率を保ちやすくなります。


2028年の義務化拡大で農業法人が今すべき準備
2028年4月1日から、労働者数50人未満の農業法人にもストレスチェックが義務化されます。これまで努力義務だった小規模な法人も、対応が必要になります。
厚生労働省によると、改正労働安全衛生法が2025年5月に公布されました。この改正で、50人未満の事業場にもストレスチェックが義務づけられます。施行は令和10年、2028年4月1日。多くの農業法人は従業員50人未満のため、これから初めて対象になる会社が少なくありません。
今のうちに準備しておきたいのは、対象者の数え方の整理と、実施者となる医師や保健師の確保です。産業医がいない小規模法人でも、外部の実施者に依頼する方法があります。義務化の直前は委託先が混み合うため、早めの検討が安心につながります。


外部委託で農業法人の負担を減らす
対象者の判定や多言語対応に手が回らないときは、外部委託という選択肢があります。名簿の確認から受検案内、集計、結果通知までをまとめて任せられます。


私たちストレスチェックサポートセンターは、100社以上の実施を支援してきました。規模は数名〜6,000名まで。経済産業省の「健康経営優良法人」には9年連続で認定されています。農業法人で多い技能実習生向けに、英語・ベトナム語の受検にも対応します。
紙受検・Web受検・併用のすべてに対応するため、拠点や端末の有無に合わせて選べます。利用企業のリピート率は9割を超え、翌年も続けて選んでいただいています。最短3日で受検を始められるので、急な制度対応にも間に合います。個人情報はプライバシーマークを取得した自社サーバーで管理します。



技能実習生が多くて、日本語の質問票だけで本当にいいのか不安です。



母国語で受けてもらうほど、結果は正確になります。言語や拠点の事情は農場ごとに違うので、迷ったらご相談ください。実態に合わせた進め方を一緒に決めていきましょう。
まとめ:農業法人も要件を満たせば対象
農業法人も、常時50人以上を使用する事業場なら今すでにストレスチェックの対象です。業種による除外はありません。
- 対象者は雇用形態の呼び名でなく、契約期間と労働時間の2要件で決まる
- 技能実習生は母国語版、現場作業員は紙受検など、実態に合わせて進める
- 2028年4月から50人未満の農業法人も義務化。早めの準備が安心
季節雇用・外国人・多拠点という農業法人ならではの事情も、順番に整理すれば必ず対応できます。自社だけで抱え込まず、迷ったら専門の委託先に相談してください。
よくある質問
- 農業法人はストレスチェックの対象外ではないのですか。
-
農業法人も対象です。ストレスチェックは業種による除外がなく、常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施義務があります。2028年4月1日からは、50人未満の農業法人にも義務化されます。
- 繁忙期だけの季節労働者も対象に数えますか。
-
契約期間と労働時間の2要件で判断します。更新を含めて通算1年以上働き、週の労働時間が通常の社員の4分の3以上なら対象です。収穫期の数か月だけで更新予定もない短期雇用なら、対象外になる場合があります。
- 外国人技能実習生に日本語の質問票で受けてもらってよいですか。
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日本語が不得意な実習生には、母国語の質問票を用意することが求められます。設問の意味が正しく伝わらないと、高ストレスの判定に影響するためです。厚生労働省の職業性ストレス簡易調査票は複数言語版が整備されています。
- 圃場が複数あり、全員に案内が届きません。どうすればよいですか。
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拠点ごとに配布と回収の担当を決めると、案内が行き渡りやすくなります。スマートフォンを持たない現場作業員には紙受検、事務部門にはWeb受検と、働き方に合わせて使い分ける方法が有効です。紙とWebの併用で全体をカバーできます。
- 産業医がいない小規模な農業法人でも実施できますか。
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実施できます。ストレスチェックの実施者は、外部の医師や保健師に依頼する方法があります。産業医の選任義務がない50人未満の事業場でも、外部委託を使えば実施者を確保でき、2028年の義務化にも備えられます。
出典・参考:厚生労働省 ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策/労働安全衛生法(e-Gov法令検索)/厚生労働省 こころの耳
本記事は、9年連続で経済産業省「健康経営優良法人」に認定され、3〜20,000名規模・100社以上のストレスチェック実施を支援してきたストレスチェックサポートセンター編集部が、厚生労働省など公的資料に基づいて作成しています。
シー・システム株式会社は「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門 ネクストブライト1000)」に認定されています。












