飲食業のストレスチェック｜忙しい店舗でも回る実施法

ランチとディナーの回転で1日が終わり、ストレスチェックの案内は後回し——飲食業の担当者さまから、そんな声をよくいただきます。人手不足のなかでの毎年の実施、正直きついですよね。この記事では、忙しい店舗でも無理なく回る進め方を整理します。

この記事でわかること

• 飲食業のストレスチェック義務と、アルバイトを含む対象者の数え方
• ピークタイムを避けて受検率を上げる3つの工夫
• 導入5ステップと、店長を疲弊させない外部委託の使い方

結論から先に：飲食業では、常時50人以上の労働者を使用する事業場（店舗）ごとにストレスチェックの実施が義務です。50人の算定にはアルバイト・パートも含まれます。2028年4月1日からは、50人未満の店舗にも義務が拡大されます。

飲食業でストレスチェックは義務？対象の考え方

常時50人以上の労働者を使用する飲食業の事業場には、労働安全衛生法第66条の10により年1回のストレスチェックの実施が義務付けられています。業種による例外はなく、レストランも居酒屋も対象です。

店舗ごとに数える「事業場単位」のルール

義務かどうかの判定は、会社全体ではなく「事業場」の単位で行います。飲食業では、原則として店舗ごとに1つの事業場と数えます。本社と5店舗を持つ会社なら、判定は6か所それぞれで行う形です。

ただし、商業施設内の小さな売店のように独立性が低い場所は例外です。直近上位の組織とまとめて1つの事業場として扱われます。判断に迷うときは、所轄の労働基準監督署に確認してください。

アルバイト・パートも50人に数えますか？

50人の算定には、継続して雇用しているアルバイト・パートも頭数として含まれます。週2〜3日勤務の学生アルバイトも、雇い続けていれば算定対象です。社員10人の店でも、アルバイトを含めて60人なら義務の対象になります。

一方、受検してもらう対象者の範囲は少し異なります。契約期間1年以上で、週の労働時間が正社員の4分の3以上の人が対象の目安です。4分の3未満でも、おおむね2分の1以上働く人には実施が望ましいとされています。

2028年4月からは50人未満の店舗も義務化へ

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場にも実施義務が拡大されます。施行日は2028年4月1日です。厚生労働省のストレスチェック制度ページでも周知が始まっています。

1店舗あたり10〜30人で営業する飲食店は、まさにこの拡大の対象です。義務化の直前は委託先の予約も混み合います。いま努力義務の店舗も、施行を待たずに体制づくりを始めてください。

なぜ飲食業はストレスが高い？データで見る実態

厚生労働省の「令和5年 労働安全衛生調査」によると、仕事で強い不安やストレスを感じる労働者の割合は82.7%です。さらに同省の「雇用動向調査」では、宿泊業・飲食サービス業の離職率は毎年、全産業で最も高い水準が続いています。

数字の背景には、飲食業ならではの働き方があります。現場で特に負荷が大きいのは次の4つです。

• ピークタイムの立ち仕事と、人手不足によるワンオペ営業
• クレームやカスタマーハラスメントへの対応
• 土日祝・夜間中心のシフトで生活リズムが乱れやすいこと
• 発注・シフト作成・クレーム対応が店長ひとりに集中すること

私が飲食業の担当者さまとお話しすると、「店長が一番しんどいのに、一番言い出せない」という声を何度も聞きます。実際、「店長 病む」という言葉が検索されるほど、店長職の負荷は知られた悩みです。

だからこそ、ストレスチェックを「年1回の義務」で終わらせないでください。店舗と店長の負荷を数字で見える化する道具として使えます。セルフケアの情報は、厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」も役立ちます。

忙しい店舗でも受検率を上げる3つの工夫

飲食業で受検率を上げる近道は、スマホ受検・紙との併用・受検期間の設計という3点の組み合わせです。店の動きに合わない方法を選ぶと、案内は届いても回答まで進みません。

よくあるつまずき	効いた対策
店に事務用PCがない	スマホ対応のWeb受検。休憩室にQRコード付きポスターを掲示
シフトが不規則で案内が届かない	受検期間を2〜4週間確保し、シフト表に期間を明記
日本語の質問票が難しいスタッフがいる	英語などの多言語受検や、紙とWebの併用で受け皿を増やす

私がお手伝いしたある飲食店のお客様は、アイドルタイムの14〜17時に受検の時間を設けていました。ピークを外した15分。この小さな仕組みだけで、受検率は目に見えて変わりました。具体的な引き上げ策は受検率を上げる方法にまとめています。

「全店舗分の名簿づくりと督促を、本部の数人で回すのは無理がある」と感じたら、実施ごと外部に任せる方法があります。店舗数とおおよその人数が分かれば、概算はすぐに出せます。

飲食業のストレスチェック導入5ステップ

導入は、実施体制づくりから集団分析まで5つのステップで進めると迷いません。営業を止めずに回すため、時期の選び方が飲食業ならではのポイントになります。

面接指導の進め方は面接指導の流れで解説しています。なお、集団分析については2026年6月30日に労働安全衛生規則が改正されました。特定の個人を識別できない方法で実施することが規定され、2027年4月1日に施行されます。詳しくは集団分析の基本と活用方法をご覧ください。

店長に負担をかけない外部委託という選択肢

外部委託を使うと、案内文の作成から受検管理、結果通知、面接指導の勧奨までを一括で任せられます。店舗側にお願いする実務は、スタッフへの声かけ程度まで減らせます。

当センターは、9年連続で経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されています。数名〜6,000名規模まで100社以上の実施を支援し、リピート率は9割以上です。Web・紙・併用のすべてに対応し、最短3日で受検を開始できます。

英語・ベトナム語での受検にも対応しているため、外国人スタッフが多い店舗でも受検が止まりません。委託先を比べる観点は委託先の選び方に、高ストレスの判定が出た方への対応は高ストレス者への対応方法にまとめています。

飲食業のストレスチェックでよくある質問

飲食業の担当者さまから実際によくいただく質問をまとめました。気になるところから読んでください。

飲食店のアルバイトもストレスチェックの対象ですか？

契約期間が1年以上で、週の労働時間が正社員の4分の3以上あるアルバイト・パートは受検対象です。4分の3未満でも、おおむね2分の1以上働く方には実施が望ましいとされています。50人の人数算定には短時間勤務者も含まれます。

店舗の人数が50人未満なら実施しなくてよいですか？

現在、50人未満の事業場は努力義務です。ただし改正労働安全衛生法により、2028年4月1日からは50人未満の事業場にも実施義務が拡大されます。個人経営や小規模チェーンの飲食店も、早めの準備が安心です。

忙しくて受検時間が確保できないときはどうすればよいですか？

スマホ対応のWeb受検なら、休憩時間に5〜10分で回答できます。受検期間を2〜4週間確保し、アイドルタイムに受検枠を設ける方法が飲食店では効果的です。紙の調査票を併用すると、スマホが苦手な方も取り残しません。

店長が高ストレスと判定されたら、会社は何をすればよいですか？

高ストレスと判定された本人から申出があれば、医師による面接指導の実施が求められます。結果は本人にのみ通知されるため、会社側から結果を聞き出すことはできません。申出をためらわない雰囲気づくりと、相談窓口の周知が会社の役割です。

ストレスチェックの結果で不利な扱いを受けることはありますか？

結果を理由とした解雇や雇止め、不利益な配置転換は、法律と国の指針で禁止されています。結果は本人の同意なく会社に共有されないため、シフトを減らされる心配もありません。安心して正直に回答するよう、スタッフに伝えてください。

外国人スタッフが多い店舗でも受検できますか？

多言語対応の実施機関を選べば受検できます。当センターは英語・ベトナム語での受検に対応しています。母国語で回答できると結果の正確さも高まり、外国人スタッフが多い飲食店でも全員が同じ時期に受検できます。

まとめ｜飲食業のストレスチェックは店の実情に合わせて

飲食業のストレスチェックは、アルバイトを含む人数の把握と、店の動きに合わせた受検設計で結果が決まります。最後に要点を確認しましょう。

• 義務の判定は店舗（事業場）単位。アルバイト・パートも人数に含む
• 2028年4月1日から50人未満の店舗にも義務が拡大
• 受検率の鍵はスマホ受検＋紙の併用と、繁忙期を外した2〜4週間の期間設計
• 店舗別・職種別の集団分析まで使えば、シフトや応援体制の改善材料になる

名簿づくりも督促も、店長や本部だけで抱え込む必要はありません。実施の実務を外に出せば、その時間は店とスタッフのフォローに使えます。人が人らしく働ける店づくりの第一歩。迷ったら、店舗数と人数だけ教えてください。概算のお見積りは無料です。