どれくらいが目安?-ストレスチェックにかかる費用とは?

費用

50人以上の事業場で義務化されたストレスチェックは、メンタルヘルス不調を未然に防ぐための取り組みです。しかし、実施する際にかかる費用が気になるかもしれませんね。

従業員の人数によって費用はどのくらい変わるのか、そもそも相場はどれくらいなのかなど、費用に関する疑問をお持ちの担当者の方も多いのではないでしょうか?そこで、今回はストレスチェックの費用や相場についてご紹介します。

目次

ストレスチェック実施時にかかる費用は何なのか?

実際にストレスチェックを実施するためには、多くの人件費が必要となります。

ストレスチェックを実施するためには、

  • 衛生委員会での審議
  • 質問票・面接指導申出書の準備
  • 医師による面接指導
  • 受検結果の集団分析

など、様々な工程が必要です。これらの工程にかかる人件費が、ストレスチェックの費用の大部分を占めます。

特に「ストレスチェックの実施」と「医師による面接指導」は、事業者が行うことができず、産業医に依頼する必要があります。産業医が常駐していない場合は外部の医師に依頼する必要があるため、費用がかさんでしまう場合もあります。

関連記事:どう違う?ストレスチェックの実施者と実施事務従事者の役割とは?

     高ストレス者に有効?―医師による面接指導とは?

ストレスチェックに必要な費用は、対象となる従業員の人数や実施方法、集団分析の実施有無によって変わります。自社独自のストレスチェックシステムを導入する場合は、数千万円の費用がかかることもあるため、慎重に検討する必要があります。

ストレスチェックは、従業員のストレス状況を把握するためには必要不可欠ですが、費用面を考慮することも重要です。適切な実施方法や人件費の見積もりを行い、コストパフォーマンスの高いストレスチェックを実施することが求められます。

高ストレス者にかかる費用も事業者負担?

ストレスチェックは、労働安全衛生法で定められた義務として行われ、従業員の心身の健康を守るために実施されます。費用は全て事業者の負担であり、福利厚生費として損金計上することができます。

ストレスチェックにより高ストレス者と判定された場合、事業者は面接指導を実施することが義務付けられます。その費用も全て事業者が負担します。また、セルフケアやラインケアのための研修費用や相談窓口などの設置・運用費用も事業者の負担です。

ただし、医師による面接指導の結果、専門機関で治療を受けることを勧められた場合、治療費は高ストレス者本人が負担することになります。また、業務における強い心理的負荷によって精神障害を発病した場合、労災認定される可能性があります。その場合、事業者は休業補償の責任を負うため、ストレスチェックを実施して従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことが非常に重要です。

関連記事:ストレスチェックも活用可能?-セルフケアの重要性とは?

     ストレスチェック後に効果的?-ラインケアとは?

実際の費用相場はどのくらいになる?

ストレスチェックの費用は、事業場の規模や実施方法、質問項目数によって異なります。厚生労働省が提供している無料プログラムは、57項目と23項目しか設定されておらず、事業場に合わせた質問項目を追加することはできません。また、プログラムを実行するには、事業場側が環境構築を行う必要があります。

事業場によっては、専門業者にストレスチェックを外部委託することで、事業場に適したストレスチェックを行い、職場環境の改善や構築の手間を省くことができます。その場合の費用は、1人当たり600円~1,500円程度が相場です。

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ただし、高ストレス者が医師による面接指導を受ける費用は別途かかってきます。厚生労働省が公表している高ストレス者の判定基準は、ストレスチェックを受けた労働者の10%程度が高ストレス者となるように設計されています。ストレスチェックそのものにかかる費用は比較的少額で済む場合がありますが、高ストレス者が多くいる場合は、医師による面接指導の費用が膨らむことを念頭に置いておく必要があります。その他にも、実施者の代行費用や受検結果の保存にかかる費用、集団分析にかかる費用などが発生することもあります。

参考:厚生労働省 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル

   厚生労働省 ストレスチェック実施プログラム

ストレスチェックを外部委託する際に確認すること

ストレスチェックに関するサービスは数多くありますが、自社に合ったものを選ぶことが大切です。外部委託を検討する際には、いくつかの点に注目する必要があります。例えば、どの範囲までを外注するのか、一人あたりのコストはどの程度か、どのような方法でストレスチェックを実施するのかなどです。

上記の各項目について、ご紹介します。

どこまでを外部委託するか

ストレスチェックの外部委託を検討する場合は、事業所内で自社が対応予定の業務と、外部委託を希望する業務を明確に整理しておく必要があります。一部の業務のみを外部委託し、集団分析やデータの運用は事業所内で行うケースや、全体の業務を一括して代行してもらうケースなどがあります。

また、ストレスチェックの実施や集団分析、職場改善、高ストレス者への面接指導などの基本的な業務以外に、用意されているオプションについてもチェックすることが大切です。最適な外部委託先を選ぶために、費用面も含めて検討しましょう。

一人当たりの費用がどれくらいになるか

ストレスチェックを外部委託する際には、対象の従業員数によって一人当たりの費用が異なる可能性があります。例えば、従業員数が少ないほど費用が高くなる場合があります。また、Web受検と紙受検のどちらを採用するか、どの部分までを委託するかによっても費用は大きく変動します。

ストレスチェックを初めて外部委託する際には、現在の従業員数に合わせて、各サービスの費用を比較する必要があります。しかし、将来的に従業員数が大幅に増減する予定がある場合もありますので、事業所の今後の方針を考慮してサービスを選ぶことが重要です。

また、ストレスチェックの外部委託サービスには、産業医の紹介を行っているケースもあります。産業医の選任が必要な場合には事前に確認し、対応してもらえるかをチェックしておくことも大切です。

どういう形態でストレスチェックを受けるのか?

ストレスチェックを実施する際には、Web受検か紙受検のどちらかを選択します。自社で管理しやすい方を選びましょう。通常、Web受検の方が情報の管理が容易ですが、パソコンを使った仕事をあまりしない事業所では紙受検の方が扱いやすい場合もあります。

ストレスチェックを実施する上で重要なことは、受検率を高めることです。Web受検と紙受検、どちらの方が受検率が高くなるか、Web受検の場合はスマートフォンでも利用可能なのか、自社の設備や従業員の傾向を考慮して選択してください。

当センターでは、WEB受検と紙受検どちらも対応可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

今回はストレスチェックの費用や相場のことについてご紹介しました。それぞれの事業場に合った外部委託先を選択して、費用面を考慮しながらストレスチェックを実施できるようにしていきましょう。

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