ストレスチェックは常時使用する労働者が50名以上の事業場で年に1回実施する義務があります。産業医等の実施者と企業の実施事務従事者が中心となって実施しますが、規模の大きい企業になると従業員が多く、企業の担当者のみで実施するのはかなり大変です。ストレスチェックを外部に委託しているご担当者様も多くいらっしゃると思います。 今回は、ストレスチェックを外部委託する際の業者の選び方や注意点についてご紹介します。 関連記事⇒『ストレスチェックの実施者と実施事務従事者って？役割は違う？』
ストレスチェック業者を選ぶ際のポイント
ストレスチェックを外部業者に委託する際のポイントをいくつかご紹介していきます。
受検方法を選べる
ストレスチェックの受検方法は2つあり、マークシートで回答する紙受検と、PC・スマートフォンで回答するＷＥＢ受検です。紙受検であれば、PCやスマートフォンを所持していない人でも簡単に受検することができ、WEB受検であればテレワーク中でもPCやスマートフォンがあれば簡単に受検することができます。それぞれメリットがありますので、企業の状況に合わせた受検方法を選べることが重要です。 関連記事⇒『ストレスチェックWEB受検のメリットとは？』
質問項目数を選べる
現在ストレスチェックは3種類の項目があり、最も一般的である57項目、その簡略版である23項目、そして80項目です。どこまで分析するかによってどの項目が適切であるかは変わります。当センターでは57項目と80項目を取り扱っております。 各項目の詳細については関連記事をご確認ください。 関連記事⇒『ストレスチェック調査票における80項目とは？』
外国語に対応しているか
外国人労働者が多く在籍している企業も多くあると思います。外国人労働者が文字を読めず、まともに回答ができないという事態にならないよう、日本語のみでなく、英語やベトナム語等で対応可能な業者を選びましょう。
どこまでサポートしてくれるのか
ストレスチェックの事前準備から労働基準監督署への報告書作成、高ストレス者の対応、職場環境改善のアドバイス等、トータルでサポートしてくれる業者を選ぶのが望ましいでしょう。担当者の負担を減らすことや、職場環境を把握するのが委託の目的であると思います。どこまでがサポートの範囲なのかを確認しましょう。 当センターではこれらすべてにご対応可能です。その他ご要望にも可能な限りご対応させていただきます。まずは一度ご相談ください。ご不明点等ございましたら、下記のリンクよりお気軽にお問合せください。
注意点
ここからは、業者を選ぶ際の注意点についてご紹介していきます。
Pマークを所有しているか
ストレスチェックの結果の取扱いには最善の注意をはらわなければなりません。回答内容や結果は個人情報であり、本人の同意がなければ事業者でも見ることはできません。また、ストレスチェック結果や面接指導の結果は5年間のデータ保管の義務があります。データの保管を依頼する場合もPマークを所有していて信頼できる業者を選びましょう。
安さだけで選ばない
常時使用する労働者が50名以上の場合、ストレスチェックは実施の義務があります。そのため値段もコストを抑えるために大事になるでしょう。しかし、安さだけで業者を選んでしまうと、実施の手間が削減されなかったり集団分析等でしっかりしたデータが取れないということもあります。どうせ実施しなければならないのであれば、確実に職場環境改善に活かせる業者を選びましょう。
まとめ
今回はストレスチェックを外部業者に委託する際のポイントと注意点についてご紹介しました。企業のご担当者様のご負担の削減が可能であることや、個人情報の取扱い等信頼できる業者を探しましょう。また、「義務だから・・・」とただコストをかけて実施するだけではもったいないです。どうせなら職場環境改善に繋がる業者を探し、ストレスチェックを意味のあるものにしましょう。 当センターのストレスチェックサポートではご担当者様にご用意していただくのは受検者リストのみとなっており、ご負担の削減が可能です！ぜひご検討ください。 ストレスチェックの導入や業者変更を考えられているご担当者様がいらっしゃいましたら、『見積フォーム』よりお問合せください！所要時間3分で簡単お見積りができます！ 見積フォーム ※6/30までに新規お申込みをいただいたお客様には値引きキャンペーンを実施しています！詳しくはお問い合わせください。 資料請求はこちらから！ 申込書や受検者リストのテンプレートも現在無料で公開しております。 資料請求 お問い合わせもお気軽にどうぞ！ 問い合わせ
