現在、ストレスチェックは常時使用する労働者が50名以上の事業場で実施が義務づけられており、50名以下の場合は努力義務とされています。新しい労働者が増えて50名以上となり、ストレスチェック実施の義務が生じ、どうすればいいか分からないという方もいらっしゃるかと思います。
今回は、ストレスチェック実施の準備から労働基準監督署への報告までの流れをご説明いたします。

産業医の選任・衛生委員会の設置

産業医の選任

産業医は、医学的な立場から労働者や使用者に対して、健康保持のためのアドバイスや指導をする医師のことであり、50名以上の事業場で選任の義務があります。ストレスチェック実施においても、産業医は重要な存在となります。

産業医の役割についてはこちらの関連記事へ
『ストレスチェックにおける産業医の役割』
『ストレスチェックの実施者と実施事務従事者って?役割は違う?』

 

衛生委員会の設置

衛生委員会の設置についても、同じく50名以上の事業場で義務づけられています。
衛生委員会とは、健康・安全等に関する労働者の意見を企業の措置に反映させるために、労働安全衛生法に基づいて定められた制度です。労働災害防止の取組みを労使が一体となって行うことが委員会設置の目的です。ストレスチェックの実施方法や、労働者への周知の方法等もこの衛生委員会で決定します。

詳しくはこちらの関連記事へ
『衛生委員会とは?設置の義務はある?』

まずは産業医の選任と衛生委員会を設置し、ストレスチェックの実施者と実施事務従事者を決めましょう。そして衛生委員会で実施方法等を決定し、労働者へ「ストレスチェックを実施する」という旨を表明しましょう。

ストレスチェック調査票の配布・回収

ストレスチェック調査票の仕様、受検方法を決定し、労働者へ配布します。この時、回答期間や回答時の注意点等を労働者へ周知しておき、未回答や回答漏れ等が起こらないようにしましょう。回答済みの調査票は「個人情報」になるので、回収時の取扱いは十分に注意しましょう。

関連記事
『ストレスチェック業者の選び方と注意点』
『ストレスチェックWEB受検のメリットとは?』
『ストレスチェックにおける不利益取扱いの禁止について』

高ストレス者の選定集団分析

高ストレス者の選定

回収した調査票により、労働者のストレスの状態を評価しましょう。評価方法は2通りあり、

1.素点換算法による評価

2.単純合計計算法による評価

どちらかの評価方法に当てはめて高ストレス者の選定をし、労働者に結果を通知します。そして、高ストレス者には医師との面接指導の勧奨をしましょう。詳しくは関連記事をご確認ください。

関連記事
『ストレスチェックにおける素点換算法と単純合計計算法』
『ストレスチェックで従業員が高ストレス判定を受けたら?会社の対応は?』

 

集団分析

集団分析とは、ストレスチェックの結果を部署やグループ単位で集計し、どの部署に高ストレス者が多いか等の分析を行い、職場環境の改善に役立てるものです。現状集団分析は努力義務ではありますが、組織の状態を把握でき、職場環境改善に繋がるため実施をおすすめします。

関連記事
『ストレスチェックにおける集団分析って重要なの?』
『集団分析における「仕事のストレス判定図」とは?』
『集団分析における「健康リスク」とは?』

労働基準監督署への報告

常時50名以上の労働者が働く事業場は、年に一度ストレスチェック実施の結果を労働基準監督署へ報告する義務があり、これは労働安全衛生法で定められています。報告書の提出はその事業場を所轄する労働基準監督署です。すべての支店、営業所の結果を本社でまとめて提出はできないので注意しましょう。この報告をもって、ストレスチェックの実施は終了となります。また、ストレスチェックの結果、面接指導の記録は5年間の保管義務がありますので、廃棄等しないよう注意しましょう。

関連記事
『ストレスチェック実施後の労働基準監督署への報告』

まとめ

以上、簡単ではありますが大まかな流れをご説明させていただきました。詳しくは各項目の関連記事にてご紹介しておりますので、そちらをご確認いただけますと幸いです。
ストレスチェックの実施は、秘密保持の徹底が重要です。管理監督者や人事権を持つ人を含めて、本人の同意がない限り結果は開示されてはなりません。また、ストレスチェックの結果や面接指導の申出等をすることによって、不利益な取扱いをすることも禁止されています。制度を正しく理解して実施しましょう。

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