企業には、安全配慮義務と呼ばれる、従業員の安全と健康に配慮する義務があります。 今回は、「安全配慮義務とは？」という初歩の部分から、安全配慮義務違反となるケースと、企業が違反を防ぐための対応方法を紹介します。
安全配慮義務とは？
企業には、従業員の安全と健康に合理的に配慮する義務である「安全配慮義務」が課せられており、この義務は労働契約法の第5条（労働者の安全への配慮）に規定されています。言い換えると、企業は労働者がけがや病気になる危険がある場合には、それを回避する義務があります。 この安全配慮義務は、労働者と企業との間で契約を交わしていなくても発生するものであり、例えば就業規則にそのような契約がなかったとしても、使用者は労働者の安全と健康に配慮する必要があります。 安全配慮義務には、「予見可能性」という概念も関係しています。つまり、けがや病気が発生する可能性が予測できた状態で改善に取り組まなかった場合には、企業は民事訴訟で過失を問われる可能性があります。また、安全配慮義務違反は、従業員だけでなく企業にも大きな損害をもたらすため、注意が必要です。
(労働者の安全への配慮) 第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
安全配慮義務違反が問われるケースと罰則
安全配慮義務に違反した場合、労働契約法による罰則は設けられていませんが、企業が従業員に対して適切な配慮を怠っている場合は、責任を問われる可能性があります。 また、安全配慮義務違反によって従業員やその家族から損害賠償を請求されることがあるため、企業は注意が必要です。過去の裁判例からは、民法上の不法行為（民法第709条）や債務不履行（民法第415条）を根拠とした訴訟が起こされています。 例として、従業員の不調を把握しながら適切な措置を講じなかったために病気やけがが発生した場合などが挙げられます。また、従業員の精神状態に適切な配慮をしなかった結果、精神障害が発生した場合も、安全配慮義務違反にあたります。 従業員の健康管理のためには衛生活動が欠かせません。また、パワーハラスメントや職場のいじめが病気の原因となることがあるため、対策を行うことが必要です。過去には、パワーハラスメントやいじめの発生を認識しながら対策を講じなかった企業が、民事訴訟に発展した裁判例もあります。
〈裁判例〉 安全配慮義務の違反が認められた裁判例（ハラスメント） 使用者は、社内にて３年間にもわたっていじめが発生していたことを認識しながらも、防止する措置をとらず、安全配慮義務の債務不履行があったと認められた。
出典：厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせに関連すると考えられる裁判例（一例）」
企業が安全配慮義務違反を避けるための対応
ここからは安全配慮義務違反にならないために、企業が取るべき対策を紹介していきます。
従業員の労働時間を管理する
法律では、1か月あたりの時間外及び休日の労働時間を最大45時間に制限しています。ただし、繁忙期に一時的に超過する場合は、36協定で特別条項を設けることができます。この場合、1年間で月45時間の残業時間を6か月を超えてはいけません。 しかしながら、月100時間を超える時間外労働によって過労死や自殺といった問題が引き起こされることがあります。最悪な事態を回避するために、企業は労働時間の管理を徹底し、過重労働を防止するシステムを導入する必要があります。 タイムカードは労働時間の管理に代表的な方法ですが、全ての従業員の労働時間を正確に把握できない場合があります。たとえば、残業を持ち帰ったり、直行直帰したりする従業員がいます。したがって、企業は従業員の実際の労働時間を正確に把握するために、勤務表の作成や打刻アプリの使用等労働実態を把握することに努める必要があります。
全従業員に健康診断を受けさせる
企業は、一般従業員に対して入社時とその後1〜2年ごとに健康診断を、特定業務に従事する従業員には専門の健康診断を受けさせなければなりません。検査結果に異常がある場合は、医師の意見に従い、転居や労働時間の短縮などの措置を講じる必要があります。 また、従業員数が50人以上の企業は、厚生労働省によってストレスチェックの実施が義務化されています。ストレスを定期的にチェックし、従業員にその結果を通知し、本人がストレスを軽減するために取るべき対策を提示することで、ストレスによる問題を予防するための制度です。
相談窓口の設置
改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の施行に伴い、大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年6月1日から、ハラスメント相談窓口を設置することが法律上の義務となりました。企業には、労働者が安全衛生に関する懸念や問題を報告できる窓口を整備することが求められています。 関連記事：ストレスチェックを意味のあるものにするにはどうすればいい？-事例を交えながら紹介します-
まとめ
ここでは、安全配慮義務について説明し、安全配慮義務違反となるケースと防止するためのポイントを紹介しました。 安全配慮義務違反の主な原因は、従業員の労働状態を十分に把握せず、従業員の声に耳を傾けないことが多いです。しかし、労働者の安全配慮に努めることは、企業自身を守ることにもつながります。 より働きやすい職場を実現するために、企業は安全衛生体制を整備し、従業員の安全を確保することが必要です。 当センターのストレスチェックサポートではご担当者様にご用意していただくのは受検者リストのみ！ 業務負担の軽減ができますので、ぜひご相談ください。
